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東洋大学男女共学100周年記念事業 特別講演会「ジェンダー平等をめぐる世界の潮流 ―女性と教育の果たす役割を考える―」を開催

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東洋大学男女共学100周年記念事業 特別講演会「ジェンダー平等をめぐる世界の潮流―女性と教育の果たす役割を考える―」を開催

社会貢献センター特別講演会「ジェンダー平等をめぐる世界の潮流~女性と教育の果たす役割を考える~」の様子

2016(平成28)年6月15日(水)、白山キャンパスにおいて、社会貢献センターによる東洋大学男女共学100周年記念事業 特別講演会「ジェンダー平等をめぐる世界の潮流 ―女性と教育の果たす役割を考える―」を開催しました。この特別講演会は、東洋大学が1916(大正5)年に日本の私立大学で初めて女子学生を受け入れ、男女共学を実現してから100周年を迎えることを記念して開催した講演会です。会場となった井上円了ホールには、本学学生を中心に約500名が参加しました。

講師には、日本初の国連女性差別撤廃委員会委員長として活躍されている林陽子氏を迎えて、今後の日本における女性と教育に求められることなどについてご講演いただきました。

講演に先立ち社会貢献センターのセンター長・森田明美教授(社会学部社会福祉学科)から講演会の趣旨、今井雅子教授(法学部企業法学科)から林陽子氏の紹介があり、林氏が登壇されました。林氏は、日本が1985(昭和60)年に国連の「女性差別撤廃条約」を批准したことが、日本における女性の教育・社会進出のきっかけになったと説明。この条約は、雇用や教育、保健サービスや家庭生活など、あらゆる場面で女性に対する差別を撤廃することを国の義務と定めたものです。こういった背景を踏まえ、日本における女性の社会進出の課題と現状について、国連女性差別撤廃委員会での各国における教育の議論を紹介していただきました。

日本における女性の教育・社会進出の課題について、国連女性差別撤廃委員会の日本への勧告に触れ、「①日本において男女の労働賃金を比較すると、男性の基本給を100としたときに女性は71であり、先進国の中では低い水準にある。これは、日本の4年制大学の進学率が男55%女48%と男女間の格差があることが一つの要因だと考えられる。②また日本では、STEM(Science,Technology,Engineering and Mathematics)の分野への女性進出が遅れている。日本のような資源の乏しい国において、科学技術分野に従事する人口を増やすことは今後の課題であり、初等教育において女性がSTEMを学ぶための働きかけを行うことが必要。③さらに、女性の国会議員について、世界の女性議員比率は平均22%であるのに対し、日本の衆議院では9%。アジアの平均18%も大きく下回る。世界の100か国以上が導入している法的クオータ制を取り入れる必要がある。」と強調しました。

そのような課題がある中、東洋大学では100年前から女子学生を受け入れ、女性の社会進出に関して21世紀の社会が目指すべき姿の実現に取り組んでいることについてもお話しいただきました。

最後に、G7教育相会合での倉敷宣言を紹介し、「教育とは、倫理を学び、他者を理解し、人々が自らの可能性を実現し、社会を発展させることを目的としたもの。20年後の世界と日本がどのように変わっているか想像し、大学にいる間、どのようなことを勉強すべきか考えて欲しい。そして、自分が地域・国際社会に対して積極的に関与し貢献できることは何か考え、行動できる人間になって欲しい。」と述べ、学生にエールを送りました。

質疑応答

Q.女性の社会進出において、国際社会で日本がどのような位置にあるか知ることのできる指標はあるか。

A.ダボス会議を主催している「世界経済フォーラム」が各国の男女平等度を指数化した「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」というものがある。このランキングは、「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の4分野の計14の項目をもとに、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決めるもの。

日本は145か国中101位。日本は、「健康度合い」や「教育」のレベルは決して低くないが、男女間の格差が大きく、「政治への参加」が下位に留まっていることが順位を下げている。

Q.日本の女性の社会進出や管理職への登用等が進まない理由をどのようにお考えか。

A.女性の教育・社会進出をより進めていくためには、制度面の整備のほか、日本人の考え方の面も変えていかなければならない。女性管理職の登用については、構成員の意識の問題もある。

Q.日本政府への国連女性差別撤廃委員会からの勧告が、女性の社会進出にどのように影響しているか。

質疑応答の様子A.国連からの勧告には法的拘束力は無いが、1985(昭和60)年に女性差別撤廃条約に批准するにあたり「男女雇用機会均等法」が制定され、男女共同参画社会基本法も制定されるなど、日本社会に確実に影響を与えている。

講師プロフィール

林 陽子氏

林陽子氏(弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員長)

1979(昭和54)年早稲田大学法学部卒業
1983(昭和58)年に弁護士登録後、外国人女性のシェルターや性暴力被害者のためのホットラインで活動を始める。公益社団法人自由人権協会元事務局長。
1985(昭和60)年第4回世界女性会議(北京)日本政府代表団顧問。
2008(平成20)年より国連女性差別撤廃委員会委員。
2015(平成27)年より同委員会委員長。共編著に「女性差別撤廃条約と私たち」(信山社)など。

東洋大学男女共学100周年記念事業

東洋大学は1916(大正5)年に日本の私立大学で初めて女子学生を受け入れてから、2016(平成28)年で100周年を迎えます。これを記念してさまざまなイベントの開催等を行い、今後もダイバーシティの拡充とあらゆる人々への生涯教育の提供、男女共同参画社会の推進に努めてまいります。

■男女共学100周年記念特設Webサイト

動画

東洋大学男女共学教育100周年記念事業①特別講演会

東洋大学男女共学教育100周年記念事業②インタビュー

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