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3夜連続緊急シンポジウム 第2日目「人智を超える天災を見据えて―確かな防災と安全対策を考える」を開催

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シンポジウムの写真13月11日に起きた東日本大震災後、多くの方々がいま漠然と感じている不安に対して、正しい認知と理解のための一助になることを願い、東洋大学では、4月 26日(火)・27日(水)・28日(木)の19時~21時、白山キャンパス井上円了ホールにて3夜連続の緊急シンポジウム「東日本大震災にみる諸問題を考える」を開催中である。

〔写真右:初日に続いて第2日目も多数の聴講者が来場。熱心にメモを取る姿も。〕

第2日目、27日(水)のテーマは「人智を超える天災を見据えて―確かな防災と安全対策を考える」。「人智を超えた災害」と称される東日本大震災は、これまでの災害史上もっとも深刻な課題を多々提起している。この日のシンポジウムでは、自然の脅威、そしてそれが生む災害に対してどう向き合えばよいのかについて、社会学の見地から4名の専門家が現状分析をふまえて問題提起。一般の方、学生など約550名が参加した。

シンポジウムの写真2各プレゼンテーターは、震災をめぐるリアルな報道現場や、実際に被災地の調査に入るなど、すでにそれぞれの研究フィールドにおいて実地での体験を持つ。被災地の写真や、独自の調査で得たグラフや表、エピソードを交えて、地震・津波の規模と被害、住民の避難状況、ソーシャルメディアの状況、企業の行動、マスコミ・政府の対応等について振り返り、それぞれに見る課題を解説した。
〔写真左:東日本大震災と広報、CSRについて解説する関谷准教授〕

今回の震災はしばしば「想定外」との表現がされる。しかし、この「想定外」とは発生確率の重視や、過去の経験が逆機能に働いた結果であることも否めない。渡辺教授からは“「オオカミ少年」になることを恐れず、最大規模への対応が重要ではないか”、中村教授からは“避難質を向上させる・社会システム的対応を行う・平時から新メディアも含んだコミュニケーションツールを整備するなど、ソフト面での対策が重要”との提起がされた。また、関谷准教授は、産業界(企業)の初動対応を紹介しつつ、この震災を機に企業にとっての「CSR」が変容するであろうことを示唆し、大学・企業の社会的責任や、災害版MBAともいえる人材育成の必要性に言及。3月末まで朝日新聞政治部記者を務めていた薬師寺教授からは、災害時におけるメディアそして政府の対応にみる課題とともに“被災地をもとにもどす復興ではなく、国中を挙げて社会を大きく転換させる復興”の重要性が語られた。

シンポジウムの写真3〔写真左:コーディネーターの青木教授。「取り戻せない過ちも検証されたが、私たちはそれを未来に繋げる検証としなければならない。政府や電力会社だけの問題ではなく、生き残った者の使命は、この経験を活かして次の段階のあり方を考えた、新しい社会を創出していく力になることではないか」と会場に問いかけた〕

プレゼンテーションタイトルは以下のとおり。

  • 「変動地形学見地から見た東日本大震災の現状と特質――今後の防災対策に向けて」
    社会学部教授  渡辺 満久(活断層研究)
  • 「津波―ソフト対策の重要性と課題」
    社会学部教授  中村  功(災害情報論)
  • 「東日本大震災における企業・大学の社会的責任」
    社会学部准教授 関谷 直也(広報論)
  • 「危機管理におけるメディアと政府の役割――国は今何を、そして今後何をなすべきか?」
    社会学部教授  薬師寺 克行(マスメディア論)

会場との質疑応答・討論
コーディネーター 社会学部長 青木 辰司(環境社会学)

会場からは、「災害時のメディア構造」「ソーシャルベンチャーの考え方」「地震への備えに対する啓発活動」「自治体の災害広報のあり方」など、多岐にわたる質疑があがり、活発な議論が行われた。

最終日の28日(木)は「放射線」をテーマに開催する。
入場無料、申込不要。
詳細はこちらをご覧ください。

26日(第1日目)のニュースはこちら

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