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3夜連続緊急シンポジウム 第1日目「今後のエネルギー・電力供給とその対策をどうみるか」を開催

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シンポジウムの写真13月11日に起きた東日本大震災後、多くの方々がいま漠然と感じている不安に対して、正しい認知と理解のための一助になることを願い、東洋大学では、4月 26日(火)・27日(水)・28日(木)の19時~21時、白山キャンパス井上円了ホールにて3夜連続の緊急シンポジウム「東日本大震災にみる諸問題を考える」を開催中だ。

〔写真左:開会の挨拶に立つ竹村牧男学長。総合大学の知の結集を持って復興支援にあたるとの決意を述べた〕

本シンポジウムは、震災後に大きくクローズアップされた諸問題のうち、「電力」「防災」「放射線」という3つのテーマについて、その分野を専門とする本学教員が問題提起し、会場参加者とともにディスカッションを行うという流れで進む。
第1日目、26日(火)のテーマは「今後のエネルギー・電力供給とその対策をどうみるか」。このテーマには、一般の方、学生など約400名が来場し、電力やエネルギーに関わる問題への関心の高さをうかがわせた。

シンポジウムの写真2今回の震災では、被災地である福島の大規模な原子力発電所が、地震と津波の影響で完全に機能を喪失し、平常時の電力需給に致命的な影響を及ぼしたことが大きな特徴としてあげられる。初日はこの問題に対して、今後1年間の短期的な対応と中長期的な対応に分け、東日本大震災が引き起こした電力需給を中心とする問題にどのように対処したらよいかを議論した。

各プレゼンテーターは、電力不足の全体像の解説とともに、これまで推進されてきた「原子力」の役割や課題を整理。
この震災を機に、「原子力」というエネルギーのあり方が再考を迫られる中、脱炭素社会においては、資源供給と地球温暖化問題との両制約を受けることや、新エネルギーの現状と期待、節電を促すための工夫やインセンティブの付与など、さまざまな側面からみた課題が提示された。

プレゼンテーションタイトルは以下のとおり。

  • 「東日本大震災がもたらした電力不足対策の全体像と問題点は何か」
    経済学部教授 小川 芳樹(環境経済学)
  • 「今後の省エネルギー対策・節電対策をどうみるか―統合資源計画(IRP)の視点から」
    経済学部教授 山谷 修作(環境政策)
  • 「電力不足は中長期的な温暖化対策にどのような影響を与えるか――エネルギー利用者の視点から」
    国際地域学部教授 荒巻 俊也(都市環境管理)
  • 「福島原発の機能不全が今後にもたらす影響は何か」
    経済学部教授 清田 佳美(原子力化学工学)
  • 「新エネルギーはエネルギーの主役となりえるか―地球温暖化問題の行方と方向は」
    国際地域学部教授 久留島 守広(地球環境工学)

会場との質疑応答
コーディネーター 経済学部長 小川 芳樹(環境経済学)

シンポジウムの写真3会場からは、「海洋国家として、海流から得られるエネルギーを活用できないか」「電気自動車の現状」「エネルギーのベストミックスについて」「計画停電への評価」など、多岐にわたる質疑があがり、活発な議論が行われた。

引き続き、4月27日(水)は「防災」、28日(木)は「放射線」をテーマに開催する。
入場無料、申込不要。
詳細はこちらをご覧ください。

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