特別鼎談

Special Interview 特別鼎談

地域とともにあり、地域に融合する大学を目指して。
東洋大学が荒川区と進めるSDGs

Standing with and United with the Region:
Toyo University is Advancing the SDGs in Partnership with Arakawa Ward.

山本 聡(左)(経営学部経営学科教授、東洋大学産官学連携推進センター副センター長)
YAMAMOTO Satoshi (left)

慶應義塾大学卒業。一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了。博士(経済学)。専門分野は、中小企業経営論、アントレプレナーシップ研究、国際的アントレプレナーシップ研究。機械振興協会経済研究所で研究員として活動後、東京経済大学准教授を経て、現職。学術論文や書籍の執筆だけでなく、政府・自治体の中小企業政策に関する有識者委員や企業経営者や技術者向けの産業・企業動向に関する講演やレポート寄稿を数多く行う。論文に「中小製造企業におけるドイツ企業との強靭な取引関係の構築と顧客連結能力」(中小企業学会論集36)、「牡蠣養殖業におけるスタートアップ企業の海外市場参入と文化的障壁の克服:エフェクチュアル・ロジックによるケース研究」(企業家研究(14))など。

Professor, Department of Business Administration, Faculty of Business Administration, Toyo University.
vice president, Industry-Government-Academia Partnership Center
Graduated from Keio University. Obtained the Doctoral Programat the Graduate School of Economics at Hitotsubashi University to become a Doctor in Economics. His specialties are SME management theory, entrepreneurship research, and international entrepreneurship research. After working as a researcher at the Japan Society for the Promotion of Economics Economic Research Institute, after working as an associate professor at Tokyo Keizai University, he is in his current position. In addition to writing academic treatises and books, he also contributes many lectures and reports on industry and corporate trends for experts on SME policy of governments and local governments, business owners and engineers. In his dissertation, "Building strong business relationships with German companies and the ability to connect customers in SMEs" (SME Society 36), "Starters entering overseas markets and overcoming cultural barriers in the oyster farming industry: Effective"・ Case study by logic ”(entrepreneur study (14)), etc.

矢口 悦子 学長(中)
YAGUCHI Etsuko (center)

お茶の水女子大学卒業。同大学院人間文化研究科(博士課程)単位取得退学。博士(人文科学)。専門は社会教育学、生涯学習論。著書に『イギリス成人教育の思想と制度―背景としてのリベラリズムと責任団体制度―』(新曜社、1998年)など。2003年に東洋大学文学部教授として着任。2013年4月~2015年3月まで社会貢献センター長、2015年4月~2019年3月まで文学部長。2020年4月より東洋大学第44代学長に就任。

President, Toyo University
Graduated from Ochanomizu University. Completed the Doctoral Program, all requirements except the dissertation fulfilled, at the Graduate School of Humanities and Sciences, Ochanomizu University to become a Ph.D. of Humanities. Specializes in social education and lifelong-learning theory. Published works include Ideas and Systems of Adult Education in the United Kingdom: Liberalism and Responsible-Group Systems as Background (Shinyosha, 1998 (in Japanese)). Joined Toyo University as a Professor of the Faculty of Letters in 2003. Served as Director of the Center for Social Contribution from April 2013 to March 2015 and as Dean of the Faculty of Letters from April 2015 to March 2019. Appointed 44th President of Toyo University in April 2020.

川口 英夫 副学長(右)
(研究担当副学長・生命科学部教授)

KAWAGUCHI Hideo (right)

東京大学卒業。同大学院工学系研究科修士課程修了。博士(工学)。専門は脳科学、行動科学、細胞工学。前職は(株)日立製作所基礎研究所主任研究員/ユニットリーダ。東京工業大学大学院客員助教授、(独)科学技術振興機構社会技術研究開発センター「脳科学と社会」研究開発領域統括補佐/グループリーダを兼任。2009年に東洋大学生命科学部教授として着任。2016年4月から2019年3月まで東洋大学工業技術研究所所長。2020年4月より東洋大学副学長に就任。

Vice President, Toyo University
Vice President for Research, Professor of the Faculty of Life Sciences
Graduated from the University of Tokyo. Obtained a Master’s Degree at the Graduate School of Engineering, the University of Tokyo to become a Doctor in Engineering. Specializes in brain science, behavioral science and cellular engineering. Previously worked as head researcher and unit leader at Advanced Research Laboratory, Hitachi, Ltd. Concurrently served as guest assistant professor at the Graduate School of Science and Engineering, Tokyo Institute of Technology and as R&D Advisor / Group Leader at Japan Science and Technology Agency—Research Institute of Science and Technology for Society (brain science and society). Joined Toyo University in 2009 as a Professor of the Faculty of Life Sciences. From April 2016 to March 2019, served as Director of the Toyo University Research Institute of Industrial Technology. Appointed Vice President of Toyo University in April 2020.

足元にある問題を見つめることが地域連携の第一歩になる

学長

山本:東洋大学は、2015年3月に東京都荒川区と「学校法人東洋大学と荒川区の地域産業振興における連携協力に関する協定」を締結しています。これまでも各学部・学科の授業や、クラブ・サークル活動などでさまざまな取り組みを行ってきましたが、令和3年度荒川区地域産業活性化研究補助金の採択を受け、荒川区の中小企業と中小企業が行うSDGs経営について研究した成果をWebサイト形式でまとめました。SDGsが国内外で注目されるいま、荒川区との連携を地域産業の活性化に生かしていければと考えています。

矢口:荒川区とのつながりで、教育面での代表といえるものが、文学部教育学科初等教育専攻で実施している「往還型教育実習システム(東洋大学モデル)」ではないでしょうか。大学の学習と小学校への教育実習を並行して4年間継続的に行う取り組みですが、実習で関わる小学生や教員の方だけでなく、活動を見守ってくださる地域の方との関係性が強固に築けていると感じます。荒川区は、昔ながらのお店や町工場がたくさんあり、日本が過去から現代まで大事にしてきた「ぬくもり」を持った町だと感じています。そうした温かな環境で学生をともに育てていけることには、感謝しかありません。

川口:研究成果をWebサイトとしてまとめることで、本学がこれまで築いてきた荒川区との関係性を社会に発信するだけでなく、地域企業の持つ力やSDGsに対するポテンシャルを「見える化」できたのではないかと考えています。いち研究者として、「白山キャンパスからほど近いエリアに、こんなにたくさんの研究の“原石”が埋まっていたとは」という驚きがありました。大学では、今後はこうしたリソースを最大限活用することが求められると思います。また、地域の方々の視点に立つと、東洋大学の知名度や発信力、研究の幅広さを事業に生かす活路を見いだせたのではないでしょうか。川越キャンパスと川越市・入間市、赤羽台キャンパスと北区など、他のキャンパスにおいても展開できそうですね。

矢口:大学や研究者が「地域活性」や「地域連携」に取り組むにあたっては、首都圏から離れた地域に目を向けてしまいがちですが、白山キャンパスをはじめとする都心部にも人々が生活していて、日常生活があり、そこで取り組めるSDGsがあると気付かされたようにも思います。東京都という大都会であっても過疎地域は存在しますし、貧困や子育てなど、地方とも共通する課題がありますから。都心部の抱える問題の解決によって、地方に還元できることがあると思いますし、都心部と地方の協働によって解決できるという新たな発見があるかもしれません。地域活性のみならず、SDGsの課題はまず足元から取り組まなくてはならないのだと考えています。

川口:そうですね。SDGsは、人々の取り組みがサステイナブルであることが根幹です。これまで、産学連携というと、技術を通じて何かを変革することを求められていたように思います。しかし、研究を進める私たちもいち生活者であり、産業を担う人々もまた生活者であるという視点をもつことで、首都圏に位置する東洋大学や荒川区だからこそできるSDGsがあると感じます。

山本:SDGsは大金を投じたり、大学の研究を総動員して取り組んだりするものではなく、私たちの日常の中に隠れているものなのだということを、今回の研究によって改めて気づかされました。川口副学長がおっしゃったように、継続していくことがSDGsにおいては何よりも重要だと思います。学生や教員一人ひとりの何気ない取り組みは必ずSDGsにつながっていますし、地域の方々においても同じことが言えます。この考え方に基づいたとき、大学側が「地域の方とこんなことをしてみたい」といったときにすぐに足を運べたり、地域の方が大学に気軽に来て学びを得られたり、という点では大学と地域の関係性や距離の近接性はとても重要になるのではないかと考えています。

SDGs達成の鍵は「内なる国際化」

山本:荒川区には外国人の方がたくさん暮らしており、海外に工場を持っているという企業も少なくありません。東洋大学は、文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援」にも採択されているため、これまで積み重ねてきた知見を地域に還元していくこともSDGsとしては重要だと考えているのですが、いかがでしょうか。

矢口:グローバル化を語る上では、留学生の人数や協定校数など、データを用いてしまいがちですが、本学が目指してきたことの一つに「グローバルマインドの養成」があります。山本教授がおっしゃった、外国人労働者の問題のように、私たちの生活には世界の問題が凝縮されていると考えています。自分が着ている服は児童労働によってできたものかもしれない。電車で隣に座っている人は、どこの国から、どういった背景で日本に来たのだろうか。こうした社会課題を、SDGsという道具を使うことで分かりやすく、そして身近なものとして、誰もが考えられるようになりました。本学の学生たちや教員が学内で培ったグローバルマインドを、地域の方にも共有し、そして発展させていってほしいと願っています。

副学長

川口:研究に限らず、グローバルについて考えるときには「自分対世界」の構図で捉えてしまいやすいと思います。しかし、真に求められるグローバルな姿勢というのは「自分自身の内なる国際化」ではないでしょうか。自分の中に潜む差別や閉鎖性を認め、他者へ少しでも歩み寄ることが重要だと考えます。この考え方は本学の学生や教職員に限らず、地域の方々とも共有していきたいですね。

山本:「内なる国際化」を経ることで、自分が内在的に持っているSDGsの種に気付けそうですね。その種を形にするためには、やはり地域の存在は鍵になるだろうと思います。多種多様な事業を手掛ける企業があり、そこにはさまざまなバックグラウンドを持った労働者がいる。そうした多様なパートナーとともに物事に取り組むということも、SDGsにつながると感じます。

卒業生とのつながりとリカレント教育の提供でSDGs活動を後押ししたい

教授

山本:白山キャンパスの周辺には、卒業後も近隣エリアで暮らしたり、事業を営んだりする卒業生が非常に多いと感じています。大学にとっては卒業生も重要なステークホルダーであり、地域連携の要であると思いますが、お二人はどう考えていらっしゃいますか。

川口:校友会との連携などはこれまでにもありましたが、産学連携研究という点では、大きな取り組みはあまりなかったのではないでしょうか。本学の理念や、井上円了先生の考え方を共有できる卒業生と協力して取り組めるため、つながりを作れれば、産学・地域連携の新しいステージに進めるチャンスかもしれませんね。また、先ほどの矢口学長の話とも重なりますが、白山キャンパスで身近なSDGsに取り組むということは、その近くで暮らす卒業生の生活にも貢献できるということです。大学としての取り組みが、卒業生を含む地域の方々の暮らしを良い方向に変え、そしてそこから新しい関係性が生まれるという好循環が生み出せるようになればと考えています。

矢口:本学が力を入れているリカレント教育についても、卒業生ともう一度つながれる機会になるのではないかと考えています。人生100年時代になり、職業上の必要性を超える学びが求められるようになったことで、「キャリアアップのために、現在の仕事に生きる内容を新しく学びたい」「学生時代に学んでいたことを振り返りたい」という卒業生の声を耳にする場面も増えてきました。こうした卒業生たちの思いを受け止め、機会として提供することも、SDGsになり得ると思います。学び直しに来た卒業生たちが学生や教員と出会い、地域連携の創出のきっかけになるのであれば、それほどうれしいことはありません。

川口:近隣地域の卒業生が学び直しできる「場」を整えることは、すなわち地域全体の学び直しをサポートできることにつながるのではないでしょうか。近年は金銭的・時間的な都合で、企業内教育が不十分になりつつあるようです。そのため、企業で働いている方々は、企業内教育の補填として学び直しの場を求めているのではないかと推測しています。大学として学びを確実に提供することも、SDGsの一環です。コロナ禍でオンラインツールが普及した背景を追い風にして、対面とオンラインの双方でリカレント教育を実施できると、卒業生や地域とのつながりも一層強固にできるかもしれませんね。

山本:荒川区は小さな企業が多いため、従業員への教育という点でもリカレント教育の役割は非常に大きいと感じています。本学のリカレント教育が、地域の小さな企業の事業活性に貢献できるというのは、研究者としてのモチベーション向上にもなりそうですね。自治体・企業・大学がそれぞれ取り組むのではなく、連携することでSDGs活動や関係性を深めていけるということを、この研究プロジェクトを通して継続的に発信できればと考えています。

English

The First Step in Partnering with the Region: Identifying the Problems Before Us

Yamamoto: We concluded the Partnership Agreement between Toyo University and Arakawa Ward on Regional Industry Promotion in March 2015. Even before then, classes in various Departments and Faculties of the University, as well as an assortment of University clubs and teams, had been engaged in a wide range of activities with the Ward. Later, in the 2021 academic year, when Toyo University was adopted by the Arakawa Ward Regional Industrial Vitalization Research Grant, the University gathered onto a single website the results of its research on small and medium-sized enterprises (SMEs) in Arakawa Ward and SDGs management at SMEs. Today, when the SDGs are in the public eye both in Japan and overseas, I’m eager to put our partnership with Arakawa Ward to work in energizing regional industry.

Yaguchi: One way in which the University represents the educational field in its connection with Arakawa Ward is through the “Toyo University model,” the Okan Educational System implemented in the Primary Education Course of the Department of Education, Faculty of Letters. In this continuous system of four-year education, university study and teaching practice at primary schools are conducted in parallel. I feel that this system cements our relationships not only with the pupils and teachers involved but also with the people of the region who oversee the activities. With its many long-serving shops and small-scale factories, Arakawa Ward has the warmth that Japan has treasured from the past to the present day. I have nothing but gratitude for the opportunity to nurture our students together with the local community in such a warm environment.

Kawaguchi: By gathering research results onto a website, the University did more than just showcase the close relationship it enjoys with Arakawa Ward. The website also throws a spotlight on the strengths of the region’s companies and their potential in terms of the SDGs. Speaking as one researcher, I had no idea that the immediate vicinity of Hakusan Campus held such rich reserves of research talent. I believe people expect us as a University to make use of this resource to its maximum potential. From the perspective of the regional community, I think we’ve discovered a way of applying the fame and communicative reach of Toyo University and the breadth of its research activities in the business sphere. We can surely apply this model to the other campuses: Kawagoe Campus and the cities of Kawagoe and Iruma: Akabanedai Campus and Kita Ward; and so on.

Yaguchi: When universities and researchers grapple with regional vitalization, regional partnership and so on, there’s a tendency to cast their eyes toward regions far away from the Tokyo metropolitan area. Fortunately we’ve noticed that, because people in the city center, where Hakusan Campus is located, also have lives to live, issues in the SDGs can be tackled in the city center as well. There are lightly populated areas even within a metropolis like Tokyo. Issues of poverty and child-rearing exist here too, in common with far-flung regions. I believe that by solving the problems of city centers we can give back to the regions as well, and that city and countryside can work together to make discoveries that solve problems common to both. For both regional vitalization and the SDGs, I think we need to start by addressing the issues most directly before us.

Kawaguchi: I agree. The heart of the SDGs is the conviction that people’s activities must be sustainable. In the past, industrial-academic partnership was all about transforming something through technology. But we researchers are ordinary citizens, too. So are the people in charge of industry. From that perspective, I believe Toyo University and Arakawa Ward, here in the Tokyo metropolitan area, have unique roles to play in the SDGs.

Yamamoto: One thing I realized from this research program is that the SDGs can’t be tackled by throwing big sums of money at problems or mobilizing great masses of researchers. It’s a matter of finding the things hidden within our own daily lives. As Dr. Kawaguchi pointed out, when it comes to the SDGs, continuity is everything. Even the most nonchalant actions of individual students and teaching staff are surely linked to the SDGs and the same can be said of people in the regional community. Based on this way of thinking, it’s vital that the University and the region it serves feel close to each other, so that the University can go immediately to the regional community when it has a suggestion and the people of the region feel free to come and study at the University when they wish to do so.

Internalizing Internationalization is the Key to Achieving the SDGs

Yamamoto: Arakawa Ward has many foreign residents. Quite a few of the Ward’s companies have plants overseas. I believe that, as a University adopted under the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)’s Top Global University Project, Toyo University contributes to the region through the knowledge it has acquired over the decades is a key part of its SDGs commitment. What do you think?

Yaguchi: Too often, discussions of globalization become reduced to a rehash of data, such as how many foreign students are enrolled or how many partner schools the University has. At Toyo University, one of our aims is to foster a global mindset. As Prof. Yamamoto remarked earlier regarding the issue of foreign workers in Japan, the problems of the world have become condensed within our own lives. For example, the clothes we wear may have been produced using child labor. When we take the train, what country did the person sitting next to us come from? What’s the background behind their decision to come to Japan? The SDGs serve as tools that enable anyone to understand these issues clearly and become familiar with them. I want to share and develop with the regional community the global mindset the University’s students and faculty cultivate.

Kawaguchi: Whenever we think about global matters, whether it regards research or anything else, there’s a tendency to frame the issue as “us against the world.” But I believe a truly global mindset consists of internalizing internationalization. Each of us has to recognize the discrimination and closed-mindedness latent within ourselves, to meet others halfway, even if just a little. I want to share this mindset not only with the students, teachers and staff of the University but with the people of the region as well.

Yamamoto: By internalizing internationalization, we become aware of the seeds of the SDGs within ourselves. The region is the key to turning those seeds into reality. Our region has companies engaged in a diverse range of operations, with workers having a wide array of backgrounds. I believe that tackling challenges with such a wide variety of partners will lead to the SDGs.

Giving Momentum to SDGs Activities by Connecting with Graduates and Providing Recurrent Education

Yamamoto: A great many of our graduates continue to live nearby Hakusan Campus and operate businesses there. Those graduates are important stakeholders for the University who are vital for our partnership with the region. What do you two think?

Kawaguchi: We’ve always maintained a close connection with our alumni association, but we didn’t conduct many major projects with it in terms of industrial-academic research partnerships. I think we may be able to advance to a new stage in industrial-academic-regional partnership if we carry out projects in collaboration with graduates who share the University’s philosophy and the perspective of our founder, Enryo Inoue. As Ph.D. Yaguchi pointed out, grappling with the SDGs near Hakusan Campus can contribute to the lives of people in the region, including Toyo University graduates. I hope we can generate a virtuous cycle in which the University’s efforts change the lives of regional residents, including graduates, in a positive direction, fostering new relationships in return.

Yaguchi: One area in which the University is focusing considerable effort is recurrent education. I think this field presents another opportunity to connect with graduates. In this age when more and more people are living to a hundred, we are increasingly hearing from graduates who want to advance their studies beyond their vocational needs. Such students may wish to study new material they can apply in their current work to advance their careers, or return to the studies of their student days. Responding to these graduates’ wishes by providing them with these opportunities is yet another way of advancing toward the SDGs. Nothing would make me happier than to see graduates return to the University to rekindle their learning and meet our students and teaching staff, thereby sparking the formation of new regional partnerships.

Kawaguchi: In my view, preparing an institution through which graduates in the nearby region can return to their studies will lead to support for the region as a whole to revisit learning. In recent years, many enterprises have found themselves unable to provide as much in-house education as they would like, due to time and budget constraints. As a result, I conjecture that the people working at these companies are looking for places where they can return to their own studies as a way of supplementing their in-house education. The reliable provision by universities of study opportunities is a part of the SDGs. With the spread of online learning tools during the COVID-19 pandemic providing the necessary advantageous conditions, recurrent education can be provided through a combination of in-person and online learning. Such a positive development will further reinforce our links with graduates and the regional community.

Yamamoto: Because Arakawa Ward is home to a great number of small companies, I feel that recurrent education can play an enormous role in employee education. The potential for the recurrent education offered by Toyo University to energize the operations of the region’s small companies will surely provide added motivation to researchers. Through this research project, we wish to communicate continuously that local government, companies and universities can strengthen SDGs activities and deepen relationships by working together, rather than pursuing activities on their own.