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研究活動

PPP研究センターの研究活動

現在、PPP研究センターで実施している主な研究活動を紹介します。

公共施設・インフラマネジメントマネジメント

公共施設・インフラマネジメントの調査、公共施設等総合管理計画の策定等、自治体への支援を行っています。
詳しくは こちらをご覧ください。
（注）公共施設・インフラマネジメント等に関連した受託研究等の内容もこちらでご紹介しています。

震災対応プロジェクト

東日本大震災を受けて、PPPを活用した復旧・復興への提案、震災対応等の記録、情報発信などを行っています。
詳しくは こちらをご覧ください。

地域再生支援プログラム

自治体からの要請に基づいて、地域再生、経済開発などの調査等を行っています。　
詳しくは こちらをご覧ください。

受託研究等

その他にも、様々な受託研究、研究協力等を行っています。

（注）公共施設マネジメントに関連する受託研究等については上記「公共施設・インフラマネジメント」のページをご覧ください。

海外視察調査等

東洋大学PPP研究センター・PPPスクールでは、海外のPPP実態調査等を実施しています。

  • 2018年オーストラリア視察ツアー
  • 2017年アメリカ視察ツアー
  • 2016年ヨーロッパ（スペイン、フランス、イギリス）視察ツアー
  • 2010年アメリカ視察ツアー
  • 2008年アメリカ視察ツアー

関連情報

 

地方創生・地域再生支援プログラム

東洋大学では、2006年の大学院公民連携専攻開設以来、地方自治体におけるPPP/PFIの導入、実施、行財政運営の効率化、まちづくり、公共施設マネジメントなどの支援を行っています。
ここでは、これまでにPPPスクール、PPP研究センター、アジアPPP研究所で実施した国内外の調査事例を紹介しています。 

地方創生

地方創生カレッジ

国の地方創生事業の一環として、地方創生の本格的な事業展開に資する人材の育成・確保するため、実践的な知識をeラーニングとして提供する取り組みです。本学は、コンテンツ提供者として選定され、コンテンツを提供しています。

「地方創生カレッジ」の受講を終えられた方向けに大学院経済学研究科公民連携専攻への入学に優先枠（地方創生カレッジ連携入試制度）を設けています。

詳しくはこちらをご覧ください。

（注意）2017年4月現在、地方創生カレッジの受講は無料です。今後、有料化される計画があります。

地方創生セミナー、地方創生フォーラム

地方創生フォーラムは年１回開催します。

詳しくはこちら（地方創生フォーラム事務局：ローカルファースト研究所HP）をご覧ください。

「公共施設マネジメント」フォーラム 

詳しくはこちら（「公共施設マネジメント」フォーラム事務局：図書館総合研究所HP）をご覧ください。

地域再生支援プログラム（受託調査、ゼミ研究等）

以下の調査は、自治体からの受託研究や、大学院の演習等での自主研究として行われたものです。

PPP手法・施策、行財政改革

 経済開発、まちづくり 公共施設マネジメント その他
PPP／PFIの導入可能性、新しい手法の適用可能性、特定の施設やプロジェクトへのPPP手法の検討などを行っています。 PPPや民間との連携による新たな経済開発、地域の活性化手法などを検討した研究です。 公共施設やインフラの実態把握、計画策定の支援などを行っています。 その他、PPPに関連する多様なトピックを扱っています。

千葉県大網白里市（2016年）「みどりが丘市有地活用基本計画策定」

神奈川県三浦市（2015年）
「CFMPコンセッション方式導入可能性調査」

神奈川県三浦市（2014年）「更なる行財政改革及び経済開発構想」

神奈川県三浦市（2013年）
「三浦市の行財政改革に関する研究」

国連欧州経済委員会（2013年）
「The Various PPP Options for the Renovation of the Palais des Nations」（英文）

国連欧州経済委員会（2013年）
「Preliminary Study on the Various PPP Options for the Renovation of the Palais des Nations」(英文）

キルギス共和国（2012年）
「キルギス共和国におけるPPPプロジェクトの可能性」（和文・英文）

神奈川県三浦市（2012年）「財政改革の可能性に関する調査」

神奈川県三浦市（2009年）
「PPP導入可能性調査」

福岡県北九州市（2009年）
「PPP導入可能性調査」

埼玉県宮代町（2009年）
「町立図書館指定管理者導入可能性調査第三者評価」

福島県喜多方市（2008年）
「市立図書館等指定管理者導入可能性調査第三者評価」

兵庫県加西市（2008年）
「PPP導入可能性調査（包括民間委託）」

千葉県木更津市（2008年）
「ＰＰＰ基本方針レビュー」

東京都多摩市（2008年）
「学校廃校舎利用公募要項評価」

神奈川県横浜市（2007年）
「横浜駅周辺大改造計画」

神奈川県横浜市（2007年）
「横浜市新市庁舎整備構想」

 

神奈川県三浦市（2019年）「三崎中学校跡地等城山地区市有地利活用方針（案）作成」

岡山県備前市（2017年）三角形を活かした街づくりへの提案

フィリピン・イリガ市（2016年）

マレーシア・ケダ州（2016年）
「PPP applicability for Kedah State, Malaysia」（英文）

フィリピン・セブ州（2015年）
「PPP Possiblity study in Cebu Province」（英文）

三重県桑名市（2015年）
「PPP可能性調査：移転住宅開発と土地利用の提案」

東京都中野区（2014年）
「PPP手法による中野区役所・サンプラザ街区再開発構想」

フィリピン・マンダウエ市（2012年）
「PPP可能性調査 報告書」（英文）

フィリピン・ブトゥアン市（2011年）
「PPP Possibilities for the future of Butuan City」（英文）

群馬県板倉町（2011年）「町の課題・経済開発・将来展望に関する研究報告書」

三重県津市（2009年）
「白山・美杉地域経営推進事業支援」

東京都新宿区（2009年）
「歌舞伎町再生支援」

福井県あわら市（2008年）
「温泉街再生可能性評価」

岩手県紫波町（2007）
「JR紫波中央駅前開発構想」

埼玉県（2018年）「上尾運動公園における50ｍプール及びスポーツ医・科学拠点施設の整備に関する受託調査研究」

熊本県荒尾市（2016年）「公共施設等総合管理計画」

神奈川県横須賀市（2016年）「児童図書館用地有効活用の構想策定にかかるPPP導入可能性調査」

東京都新宿区（2016年）「公共施設等総合管理計画策定」

東京都目黒区（2016年）「区有施設見直し計画への提言」

島根県松江市（2015年）「公共施設適正化計画」

東京都新宿区（2015年）「公共施設白書作成」

千葉県市原市（2015年）「公共資産マネジメント推進計画」

千葉県富津市（2015年）「公共施設等総合管理計画案策定」

埼玉県（2015年） 「県民活動総合センターの活性化策」

神奈川県南足柄市（2015年）「公共施設白書」

三重県桑名市（2015年）「公共施設等総合管理計画案」

千葉県柏市（2014年） 「子共をとりまく環境向上に向けた公共施設の活用調査」

島根県松江市（2014年）「公共施設適正化計画」

埼玉県上里町（2014年） 「公共施設アセットマネジメント実施計画原案策定」

埼玉県上里町（2013年） 「公共施設アセットマネジメント計画策定」

埼玉県深谷市（2013年）
「深谷市公共施設の在り方に関する研究報告書（本論）」
「同（補論）」

東京都武蔵野市（2013年）
「公共施設再編に関する研究報告書」

滋賀県（2012年）
「県庁周辺地域における低未利用県有財産の有効活用に向けた民間需要調査」

東京都国立市（2012年）
「公共施設等のあり方に関する
研究報告書」

埼玉県宮代町（2010年）
「公共施設・インフラの更新のあり方の研究報告書」

神奈川県横浜市（2010年）「エキサイトよこはま22実現に向けた財源確保方策の検討」

千葉県習志野市（2008年）
「公共施設マネジメント白書ワークショップ」

富山市（2008年）
「小学校廃校舎の有効活用」

 

熊本地震関連（2017年）
「『災害日誌』熊本地震100日間の記録から、明日に備える」

滋賀県（2016年） 「医療福祉拠点整備事業にかかる公募要件等検討」

神奈川県三浦市（2016-2018年）
「トライアルステイ事業」

神奈川県三浦市（2015年）
「『トライアルステイ』による人口減少抑制モデルの構築」

埼玉県川越市（2014年）
「公民連携調査研究（研究モデル事業）」

岩手県遠野市（2011年）
「官民連携による災害対応後方支援拠点に関する検討業務」

東日本大震災関連（2011年）
「東日本大震災対応プロジェクト」

関連情報

オガール紫波が土地活用モデル大賞国土交通大臣賞を受賞（2013年10月）
兵庫県加西市でPPP可能性調査報告会を開催（2009年2月）
横浜駅周辺大改造計画に対する地域再生支援プログラム簡易調査を実施
兵庫県加西市と地域再生支援プログラムの協定締結（プレスリリース）（2008年4月）
地域再生支援プログラム対象事業の関心表明の募集を開始（2007年11月）
地域再生支援プログラムをスタート（2007年5月）
地域再生支援プログラム第一号、岩手県紫波町と協定（2007年4月）
岩手県紫波町と公民連携（PPP）推進にかかる協定を締結、「地域再生支援プログラム」を開始します