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工業技術研究所細則

(総則)
第1条この細則は東洋大学学術研究推進センター及び研究所規程(以下「センター規程」という)にもとづき、工業技術研究所(以下「研究所」という)の事業の運営、活動を円滑に行うために定めるものとする。

(活動)
第2条センター規程に定めのあるもののほか、次の活動を実施する。

  1. 学外から受託した研究・調査・実験・試験等
  2. 学外から依頼された技術相談・セミナー等
  3. 学内自主研究の奨励
  4. 学内外から依託された研究設備の管理運営
  5. 研究会・講演会等の開催
  6. 研究所機関誌等の発行
  7. その他必要と認めた活動

(構成員等)
第3条研究所は所長、研究員、客員研究員、奨励研究員、院生研究員、名誉研究員、名誉客員研究員及び賛助会員で構成される。

2 名誉研究員は、過去又は現在研究所の研究員であって研究所の活動に功績のあった者の中から、研究員総会の議 を経て、所長がこれを委嘱する。名誉研究員の任期は2年以内とするが再任は妨げない。

3 名誉客員研究員は、研究所の客員研究員であって過去に顕著な業績があった者の中から、所長がこれを委嘱する。名誉客員研究員の任期は2年以内とするが再任は妨げない。

センター規程第21条に基づく賛助会員については、別に定める。

4 客員研究員、奨励研究員、院生研究員、名誉研究員、名誉客員研究員及び賛助会員は、常任の研究員と同等の条件で本研究所の図書資料、共通機器を利用しその研究成果を研究会で発表し、これを運営委員会の議を経て機関誌 「工業技術」に掲載することができる。

(研究員総会)
第4条研究員総会は次のとおりとする。

2 研究員総会の構成員は、センター規程第12条2項にいう当研究所に所属する研究員とする。

3 研究員総会はセンター規程に定めのあるもののほか、研究所の予算及び決算等を含む重要事項を審議する。

4 研究員総会は年2回開催するほか、必要に応じて開催することができる。

5 研究員総会は、研究員の2分の1以上の出席によって成立し、議決は出席者の過半数をもって決するものとする。

(運営委員会)
第5条運営委員会はセンター規程に定めのあるもののほか、次の事項を審議する。

(1)研究所の構成員に関する事項
(2)技術相談、産業界セミナーの単価に関する事項

2 運営委員会の構成員は次のとおりとする。

(1)理工学部・総合情報学部各学科に所属する研究員の中から原則として各2名
(2)生命科学部の研究員の中から2名
(3)その他の学部の研究員の中から1名

3 運営委員会は、運営委員の2分の1以上の出席によって成立し、議決は出席者の3分の2以上を以って決するものとする。

4 運営委員会は所長がこれを招集する。

(常任幹事会)
第6条研究所は、研究所の運営に関する諸問題について検討し、運営委員会に提案を行うため常任幹事会を置く。

2 常任幹事会は、所長、常任幹事で構成される。

3 常任幹事会は、所長の推薦により常任幹事長を置く。

4 常任幹事は運営委員の中から所長の推薦により選出する。常任幹事の任期は2年とする。ただし再任は妨げない。

5 常任幹事は、研究所の活動について所長の職務を補佐する。

(欠員等)
第7条所長、運営委員および常任幹事に欠員を生じた場合、新たに選出された者の任期は前任者の残任期間とする。

(成果の報告)
第8条研究所の活動として行われた研究の成果は、研究員総会に報告し、原則として研究所機関誌等に発表するものとする。

(活動計画及び活動報告)
第9条センター規程第19条に基づく、研究所の活動計画書及び活動報告書は、運営委員会の議を経た後、研究員総会で承認を受けるものとする。

(点検評価)
第10条研究所で実施する点検評価は、常任幹事会、運営委員会がこれを行う。

(共同研究)
第11条研究員が学外の研究者と共同で研究を行い、優れた研究成果を期待できる場合に、研究所はその共同研究を実施する。

2 共同研究の実施にあたり、研究所は研究課題・双方の研究代表者・研究期間・研究費・産業財産権の取り扱い等を明記した契約書を相手機関と取り交すこととする。

3 共同研究の遂行にあたり必要に応じて、研究所は相手機関から派遣研究員を受け入れることができる。その場合、派遣研究員は原則として相手機関に在職のままとし、処遇については契約書に明記する。また、相手機関は学内施設使用料を負担するものとする。なお、派遣研究員が本学大学院に在籍する場合はこの限りでない。

4 特に優れた研究成果が期待できる場合には、運営委員会の承認を得て、研究所が研究費を負担することができる。

5 学問的に意義のある成果が得られた場合には、両者協議の上で、研究成果を公表することを原則とする。

(受託研究)
第12条産業界にとって有益であり、かつ研究員が実施可能な研究課題を学外から依頼された場合、研究所はその受託研究を実施する。

2 受託研究の実施にあたり、研究所は研究課題・研究担当者・研究期間・研究費・産業財産権の取り扱い等を明記した契約書を相手機関ととりかわす。

3 受託研究に伴い、新たな研究機器を調達する場合、その費用は両者協議して決めることとし、原則として大学の財産とする。また、既に学内にある研究用機器を利用する場合、その研究に必要な維持補修費は相手機関が負担する。

4 学問的に意義のある成果が得られた場合には、両者協議の上で、研究成果を公表することを原則とする。

(依頼実験等)
第13条学内にある実験装置、分析機器、試験装置などを使用する実験や試験を学外から依頼された場合、研究所はその依頼実験等を実施する。

2 依頼実験等は、実験内容・実験担当者・実験期間・実験費等を明記した相手機関からの依頼により実施する。

3 依頼実験等に伴い、その実験に必要な維持補修費は相手機関が負担する。また、新たに実験用機器を調達する場合には、その費用は両者協議して決めることとし、原則として大学の財産とする。

(技術相談)
第14条産業界から顧問活動を依頼された場合、研究所は各専門分野を担当する研究員を指名し、技術相談を行う。なお、技術相談の内容については秘密を遵守することとする。相談料は原則無料とする。

(産業界セミナー)
第15条産業界から講義を依頼された場合、研究所は各専門分野を担当する研究員を指名し、産業界セミナーを行うことができる。

2 産業界セミナーの内容は、担当する研究員が事前に相手機関と調整することとし原則として相手機関に出張して行う。

3 セミナーは講義1時間、質疑および討論30分をもって1単位とし、1~数単位を以って1コースを構成する。1単位の受講料については、別に定める。

(研究の奨励)
第16条研究所は、研究員から先進的かつ有益な研究テーマを募集し、研究資金の補助を行う。

(研究会・講演会等)
第17条研究所は、外部からの依頼による研究会・講演会等について、運営委員会の議を経てこれらを共催あるいは後援・支援することができる。

(共通機器の購入と貸し出し)
第18条研究所は広く共同で使用可能な共通機器を購入し、研究所に設置し管理する。

2 購入については運営委員会においてその適否を判断する。

3 共通機器の貸し出しについては、別に定める。

(機関誌等)
第19条研究所は、機関誌「工業技術」を原則として年1回刊行する。また「工技研ニュース」「東洋大学工業技術研究所紹介」を必要に応じて刊行する。

(その他の活動)
第20条研究員あるいは学外から細則に定められていない事業の要請があった場合には、運営委員会でその企画について十分審議し、必要と認められた場合これを実施する。

(賛助会員に関する規約)
第21条賛助会員は企業単位とするが、規模や実情により企業内の工場、研究所等の事業所を単位とすることができる。

2 賛助会員は表1の年会費を負担することとする。

3 賛助会員には第3条5項に掲げるほか、次の特典が与えられる。

(1) 中核人材育成講座:年間1コース(2講座)まで受講料補助
(2) 産業界セミナー:年間4単位まで無料
(3) 依頼実験費用の20%割引
(4) 研究員と共同で行う産学連携プロジェクトへの応募
(5) 理工学部・総合情報学部および関連大学院における講義の聴講の斡旋
(6) 川越図書館の利用
(7) 機関誌「工業技術」等の送付
(8) 講演会、研究会等の案内
(9) その他、運営委員会が必要と認めた事項

(事務)
第22条予算および経理は研究員総会の議決のもとに、運営委員会が執行管理する。

2 研究所の活動に必要な経費は、大学からの工業技術研究所費ならび、賛助会員の年会費・研究調査等の受託事業収入及びその他の収入をこれにあてる。

3 研究所の会計は、一般会計(以下「工業技術研究所費」という)に計上される予算および特別会計(以下「受託事業収入」といい、賛助会員の年会費を含むものとする)をもって処理し、年度毎の決算とする。

4 受託事業収入は、契約内容等により年度を越えて繰越し運用することができる。

(受託事業運営費)
第23条研究員の研究活動を円滑にし、また研究所を良好に運営するために受託事業運営費を設定する。

2 受託研究・共同研究においては、相手機関が負担する契約額に応じて表2の率を剰じた額を受託事業運営費とする。

3 依頼実験等においては、実験費用の額に応じて表2の率を剰じた額を受託事業運営費とする。

(会計区分)
第24条工業技術研究所費ならびに受託事業収入は、使途を区分して処理を行う。

2 工業技術研究所費は、主として第17条、18条、19条、20条の活動の他、研究員総会、運営委員会、事務管理などの研究所の運営に充当する。

3 受託事業収入は、主として第11条、12条、13条、14条、15条、16条、17条、18条、20条の活動に充当する。

(産業財産権等)
第25条受託研究・共同研究等の結果、産業財産権等の権利が生じた場合には、センター規程第20条によるほか、次のとおりとする。

(1)委託者はこれを無償で使用し、または第三者に譲与することはできない。
(2)ただし、契約書に産業財産権等の取り扱いが明記されている場合は前号の限りでない。

(その他)
第26条この細則の改廃は運営委員会及び研究員総会の議を経るものとする。

表1 年会費

賛助会員 120,000円

表2 受託事業運営費

契約額 100万円まで 100万円超200万まで 200万円超400万円まで 400万円超800万円まで 800万円超1,600万円まで 1,600万円超
契約額に対する率 10.0% 8.0% 6.0% 5.0% 4.0% 3.0%

附則
1 この細則は平成14年7月1日から施行する。
2 この細則に定めのない事項については、東洋大学学術研究推進センター及び研究所規程による。

附則
この細則は平成16年4月1日から施行する。

附則 
この細則は平成21年4月1日から施行する。

附則
この細則は、平成23年7月1日から施行する。