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日本初の公民連携専門の書籍「公民連携白書 2006~2007 『官から民へ』の次を担うもの」を刊行

 

 

日本初の公民連携専門の書籍「公民連携白書 2006~2007 『官から民へ』の次を担うもの」を刊行

東洋大学大学院経済学研究科は、公民連携推進研究会の協力を得て、日本ではじめての公民連携専門の書籍として「公民連携白書2006~2007 『官から民へ』の次を担うもの」を刊行しました。公民連携は、世界的にはパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP、Public/Private partnership)と呼ばれ、行政改革と民間活力活用の同時実現を目指す世界のキーワードとなっています。日本でも99年のPFI導入に続き、小泉政権下で指定管理者制度、市場化テスト、構造改善特区、都市再生、地域再生などの各種の公民連携政策が次々に導入されています。地方レベルでも、国の施策に則った事業の推進に加えて、千葉県市川市の1%市民団体支援制度や我孫子市の公共サービス民営化提案制度など工夫を凝らした公民連携がスタートしています。

白書では、この1年間の公民連携の動きを詳細に追う中で、過去の連携プロジェクトの失敗例を踏まえて「公民連携の失敗」の類型化を試みるなど、理論、実務の双方にとって意義ある情報となるように編集されています。

地方公務員、民間企業、NPO・移民団体の役職員にとって必読の書。是非お手元に置いてお役立て下さい。

東洋大学大学院経済学研究科 編著
公民連携推進研究会 協力
時事通信社 定価:2200円+税 12月15日発行

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