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センターの概要

 

本センターは、大学院経済学研究科公民連携専攻の下に設置されている研究センターです。自治体等からの受託研究、PPPフォーラムの開催、出版物の発行等を通じて、PPPの研究成果を社会に還元しています。

PPP研究センター設立シンポジウムの様子 PPP研究センター設立シンポジウムの様子

PPP研究センターの概要

東洋大学は2006年度にわが国ではじめて公民連携(Public/Private Partnership, PPP)を専門とする公民連携専攻を経済学研究科に設置しました。PPPとは、地域の抱える問題を、官民市民協働によって解決する手法です。2008年度に文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に「地域再生分野PPP(Public/Private Partnership)の研究拠点形成(最適Rfp基本設計理論研究プロジェクト)」が選定され、本センターが開設されました。

PPP研究センターは、大学院経済学研究科公民連携専攻の下に設置されており、公民連携専攻の教員、院生、修了生が研究に携わっています。

PPP研究センターの主な活動

PPP研究センターでは、自治体等からの受託研究、共同事業を通じて、官(政府、自治体)、民(民間企業等)、市民(NPO・NGO、自治組織等も含む)が協同して地域の課題解決に取り組む活動を支援しています。

  • 公共施設・インフラマネジメント
    自治体からの受託で施設白書の作成や公共施設等総合管理計画の作成支援、監修などを行っています。
    →産学の研究会として「省インフラ研究会」を運営しています
  • 震災対応プロジェクト
    2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震を受けて、各種の提言や記録を行っています。自治体の方々、被災された住民の方々、支援を行おうと考えている民間企業の方々に役立てていただけることを目的としています。
  • 地方創生
    地方創生にかかわる様々な事業・調査研究を自治体から受託しています。
  • 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業

海外PPP機関との研究協力等

ジョージア工科大、フロリダアトランティック大と協定を締結本センターならびに大学院(公民連携専攻)は、PPPに関する世界の知見を広く日本にも紹介するため、海外の事例調査や、海外のPPP研究機関とのネットワーキングを進めています。

2008年にはアメリカ、2010年にはアメリカとヨーロッパ(スペイン、フランス、イギリス)の事例調査を実施しました。この他、国連欧州経済委員会と世界銀行、アジア開発銀行が主催したPPP Days 2012等をはじめとした国際会議にも参加しています。

年度 連携機関名[国]
2009

米国PPP協会(NCPPP)[アメリカ]
Urban Land Institute (ULI) [アメリカ]
ジョージア工科大学[アメリカ]
フロリダアトランティック大学[アメリカ]
Institut de la Gestion Déléguée(IGD=PPP研究所)[フランス]
国際シティマネジメント協会(ICMA)[アメリカ]

2010 Infrastructure UK[イギリス]
国連PPPイニシアチブ[スイス]
アジア開発銀行[フィリピン]
2011 フィリピン大学経済開発研究所[フィリピン]
サンホセリコルトス大学[フィリピン]
カラガ州立大学[フィリピン]
ファーザーサトゥルニノユリオス大学[フィリピン]
セントジョセフ工科大学[フィリピン]
国際イスラム大学マレーシア[マレーシア]
2013 国立土木大学ハノイ[ベトナム]

研究体制

a.研究員・研究協力者

PPP研究センターでは、大学院経済学研究科公民連携専攻の教員陣が、研究員や研究協力者等として活動しています。

→ 大学院経済学研究科公民連携専攻(PPPスクール)の教員紹介はこちら

b.リサーチパートナー

本専攻では、修了生のうち、PPPの研究を通じて経済社会の具体的な解決に貢献できる能力と志を有する者を、東洋大学PPP研究センターの【リサーチ・パートナー】に認定しています。

リサーチ・パートナーは、毎年1回以上の研究成果を公表するほか、公民連携白書、PPPフォーラム、紀要編集などの研究センターの活動への参加、研究センターと地方自治体などが実施する研究調査に参加します。

リサーチ・パートナーは、現在、日本におけるPPPに関する唯一の資格と言えるでしょう。組織や自分自身にとっての新しいチャンスを切りひらくカギでもあります。

2017年度 リサーチパートナー [PDFファイル/458KB]

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