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研究概要

研究テーマ:国際貢献

東洋大学国際共生社会研究センター(以下「センター」)は、平成13年度に設置されて以来、「アジア開発途上地域における内発的発展支援手法の開発」という研究テーマのもと、国際社会、特に開発途上国における課題解決を目指した研究を続けてきました。
平成27年からは、「アジア・アフリカにおける地域に根ざしたグローバル化時代の国際貢献手法の開発」をテーマに研究を行うことになっており、「国際貢献」がサブテーマの一つとなっています。「国際貢献」サブテーマでは、センター設立以来積み上げてきた研究成果をベースに、「その成果を広く展開し、いかに国際貢献に結びつけるか」ということについて研究をしていきます。
具体的には、これまでの研究で明らかになった、環境配慮型の発展メカニズムや、内発的発展のための手法などについて、「どのような支援手法をとれば発展メカニズムを促進できるのか?」、「開発促進に必要な人材をどのような枠組みで育成していくのか?」などについて、現場での活動を基本に研究をしていきます。また、同時に、具体的な国際貢献プロジェクトも行っていきたいと考えています。

荒巻 俊也

内発的発展による低炭素社会・循環型社会・健全な水循環の構築に関する研究
途上国における低炭素社会・循環型社会、あるいは健全な水循環の構築に向けて、ハード・ソフトの両面からさまざまな研究が行われているが、トップダウンによる取り組みに焦点を当てたものが多い状況にある。ここでは、内発的発展という視座のもと、地域住民の主体的な(ボトムアップの)取り組みによる可能性や課題について検討を行う。

岡村 敏之

途上国における都市交通システムに関する研究
途上国の都市では、自動車や自動二輪車の増加による交通混雑や大気汚染、質の低い道路環境と公共交通など、大きな問題を抱えている。本研究では、都市公共交通の計画と運用手法、自家用車や自動二輪車などの私的交通のマネジメント方策について、途上国の各都市の実情に合わせて、取り組むべき具体的な課題を明らかにすることを目的としている。

岡本 郁子

途上国農村の地域社会と組織化に関する研究
途上国農村の住民参加型開発においては、住民をいかに組織化するか、その組織を通じていかなる資源を動員できるかが重要な鍵をにぎる。その際にはそれぞれの地域社会に固有の構造や特色を踏まえることが肝要となる。本研究では、様々な途上国農村の地域社会の特色とそれに応じた組織化のあり方を検討することを主な目的とする。

松丸 亮(テーマコーディネーター)

災害に強い国・まち・コミュニティづくりにむけた国際貢献手法の開発
災害は、開発を阻害し、社会を不安定にさせる要因のひとつである。そのため、災害による被害を軽減し、災害からの復興をいかに早くするかが開発課題となっている。この研究では、様々な資源制約下にある開発途上国において、災害に強い国・まち・コミュニティをつくるための支援アプローチについて、多面的な検討を行っていく。

柏﨑 梢

アジア都市におけるコミュニティ開発およびガバナンスに関する研究
アジア都市におけるコミュニティ開発や、被災地におけるコミュニティについて研究をおこなっている。

藪長 千乃

社会福祉の開発・発展に関する研究
開発途上国における社会保障・社会福祉制度の整備について、産業構造や家族構造に適応する制度の構築、専門職人材の開発、課題の抽出をめざし、アジア・アフリカ諸国を中心に情報収集を行う。特に、日本においては情報が希薄なアフリカ地域に重点を置く。さらに、収集した情報を分析しながら、社会福祉の内発的発展を促進するための援助の在り方について事例収集をしながら検討していく。

沼尾 波子

経済と政策に関する研究
持続可能な地域の暮らしの創生に関する研究をおこなう。

藤稿 亜矢子

自然資源の保全と持続可能な利用、持続可能な観光
すべての経済活動が、生物多様性を基盤として成り立っていることを考慮すると、自然環境や自然資源の持続可能な利用と保全は、各国にとって喫緊の課題である。保全施策には資金が必要であり、またその周辺で生活する地域コミュニティにも恩恵がもたらされることが必須であることから、資源を破壊することなく利益をもたらすサステナブルツーリズムの可能性を、保全の重要なツールとして検証していく。

研究テーマ:持続可能なビジネス

開発途上国が貧困や格差等の社会的な問題を解決し、内発的かつ持続可能な発展を遂げるためには援助漬けの状態を作り出すのではなく、地域にその利益を還元できるビジネスを創発することが求められています。しかし、現状では先進国へ利益が還流してしまうスキームを導入し、貧困から脱却できない事例が多く報告されています。ここで、学の立場として産学連携でビジネス創発の研究をするにあたり、ただ産業側の意向に沿う形での研究を推進するのではなく、真に開発途上国にその利益を還元することが求められています。そのビジネスを一過性のものにするのではなく、持続可能に発展できるためには、産業側、先進国側に倫理と社会的責任を問い続けなければなりません。そこで、ビジネスセクターでは、所属全研究員がそれぞれの研究フィールドの中で、特に観光開発の現状においての倫理と社会的責任を統一テーマとして研究を推進していきます。

北脇 秀敏(センター長/テーマコーディネーター)

開発途上国における環境衛生分野の適性技術に関する研究
開発途上国において水供給、衛生設備、廃棄物処理などの環境衛生を分野の国際協力を成功させるには、技術面や経済面、文化面等で途上国に特有な制約要因に配慮する必要がある。本研究では、フィールドにおける国際協力プロジェクトの実践を通してこのような制約を克服できるような適正技術を開発することを目指す。

島川 崇

観光産業の社会的責任
観光分野は今まで地域に存する観光資源をいかに“生かすか”といった視点でしか捉えてこなかった。しかし、そのような考え方で外部の人間が地域に関わっていると、観光資源が疲弊した際、また次の観光資源を探索するといった行動をとりがちである。それを防ぐためには普段から保全と観光振興が二項対立になるのではなく、観光振興で保全が可能になるように徹底的に観光産業が社会的責任を果たす存在とならなければならないと考える。

花木 啓祐

水環境の構築に関する研究
IoT、AIなどに代表される新たなイノベーションがくらし、インフラ、環境をどのように変えていくかについて研究を進めている。

徳江 順一郎

ホスピタリティ・マネジメント研究
一般に「おもてなし」と訳されることが多い「ホスピタリティ」を、マーケティング論において展開されてきた議論をもとしにして「関係性マネジメント」の観点からとらえなおし、さまざまな主体間の関係性を考察する方向性へと拡張して、社会における諸問題解決を目指す理論体系として再構築することを目指している。

 

研究テーマ:インクルーシブ・アフリカ

アフリカのいまをどのように読めばよいでしょうか? 近年の比較的好調な経済成長と活発な民間投資の動向から明るい未来を描く人もいます。例えば、英・エコノミスト誌の調査によると、ヨハネスブルグやケープタウン、カイロ、ナイロビ等は世界で最も成長する40都市に含まれています。しかしながら、経済成長に伴う格差の拡大は深刻です。国連ハビタットが報じる世界で最も不平等な5都市にヨハネスブルグ、アジスアベバ、ナイロビといったアフリカ都市があげられています。都市だけを見てもこの状況ですから、他の様々な状況は推して知るべしといったところかと思います。それでは、アフリカの将来をどう考えればよいでしょうか? 答えは2点に集約されると思います。まず、個別分野ではなく分野横断的な取り組みが求められること、そして、机上の理論ではなく現場の知恵から解を見出すということでしょう。いまや自明のことかもしれませんが、言うは易し行うは難し。まずは、開発・貧困・国際関係・水・衛生・高等教育・まちづくりを入り口として、一歩でも進みたいと思います。

志摩 憲寿(テーマコーディネーター)

アジア・アフリカ地域における”まちづくり”の展開に関する研究                                     アジア・アフリカ地域では、急速な都市化の下、(多くの場合、欧米由来の)近代都市計画は事実上機能不全に陥り、インフォーマル市街地の形成と拡大が続いている。しかしながら、このインフォーマル市街地は、近代都市計画の軛を外して見ると、全てが悪であるとも言い難い。中には、そこに住まう人々による「まちづくり」がより活発に展開しているところもあり、こうした「まちづくり」にこそ、近代都市計画を超えたアジア・アフリカ的な地平が見いだせるのではなかろうか。本研究では、アジア・アフリカ地域のインフォーマル市街地における「まちづくり」の事例から、その展開可能性を探ることとしたい。

花田 真吾

途上国と先進国間における高等教育連携に関する研究
本研究は、途上国と先進国間の高等教育分野における教育研究連携の現状と課題について考察する。既存の連携プログラムの構造分析を通じて、その課題を明らかにするとともに、より良い相互関係の構築に向けた方策を追究する

藤本 典嗣

経済と地域学に関する研究
グローバル都市における東京の地位変遷や、再生可能エネルギー、防災に関する研究を実施している。

中村 香子

アフリカ女性の開発とライフコースの変化