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研究所プロジェクト

研究所プロジェクト

 研究所プロジェクト(川野)

研究課題

福祉財源の適正化と「補完性原理」

代  表

川野祐司 (経済学部准教授)

メンバー

川瀬晃弘(経済学部准教授)、中澤克佳(経済学部准教授)、八巻節夫(客員研究員)、宮崎智視(客員研究員)

期  間

平成24年度~平成26年度

概  要

本研究の目的は、(1)現存の適切な受益-負担関係とは何かを明らかにすること、(2)誰がどのくらい負担すべきかを明確にすること、(3)福祉サービスの執行者としてふさわしい機関を探求することである。
特に、日米欧の制度的比較分析と改革への議論を詳細に検討したうえで、具体的改革案を提示することを最も重要な目的とする。


 研究所プロジェクト(今村)

研究課題

産業技術・労働福祉・教育訓練政策の制度的・ミクロ的日欧比較実証研究

代  表

今村 肇 (経済学部教授)

メンバー

浅野清(経済学部教授)、富田純一(経営学部准教授)、加賀見一彰(経済学部准教授)

期  間

平成22年度~平成24年度

 

 研究所プロジェクト(今村)

研究課題

各国の社会経済におけるソーシャル・キャピタル形成と組織のガバナンスの国際比較

代  表

今村 肇 (経済学部教授)

メンバー

郝仁平(経済学部教授)、加賀見一彰(経済学部准教授)、須田木綿子(社会学部教授)、中澤克佳(経済学部准教授)、駒村康平(客員研究員)、瀧澤弘和(学外)

期  間

平成18年度~平成20年度

 

 研究所プロジェクト(山下)

研究課題

少子高齢化社会の家族と公共性の諸相 -市民・地域・事業・行政・司法の連携に関する研究-

代  表

山下りえ子(法学部教授) 

メンバー

松行康夫、須田木綿子、大坪宏至、白石真澄、西野 理子、松行 彬子(客員研究員)

期  間

平成17年度~19年度

概  要

21世紀前半のわが国において、少子化・高齢化の急激な進展は、晩婚化や離婚率の漸増等の個人のライフコースの多様化および経済不況、大都市への機能集中と地方財政の破綻等の社会経済的生活環境の変化を背景として、一方では家族内における家族の構成および家族構成員間の関係について、他方では社会との関わりの中で家族が果たしてきた役割について、大きな変容をもたらしつつある。  とりわけ要支援者の「世話」、例えば高齢者の支援(介護・財産管理)や子どもの養育(保育・看護)は、肉親が当然に家族内部で担うものとは、もはや言えない。(i)介護保険導入(民営化・市場化)を契機とする多元的な介護サービスの提供や、教育産業の隆盛などにみられるように、世話の積極的な充実をはかるため、(ii)また、誰が世話を行うか(高齢者の財産管理や離婚時の子どもの奪い合いなど)をめぐって世代間での負担と継承の公平を実現するために、(iii)さらに、要支援者への虐待や搾取を防止する対策と監督の要請から、むしろ家族外の第三者の関与・支援が望まれる、あるいは必要とされる場面が多く生じている。
  本研究は、このような家族の機能を補充・補強し、ときには一部を代替する主体として、市民や地域社会(地縁や地域貢献活動)、様々な形態の民間事業組織(NPOほか非営利組織および営利企業)、地方行政(地方自治体)・福祉(例えば社会福祉協議会や児童相談所)、警察、司法を、横断的に検討の対象にとりあげる。それぞれの制度に日本的な特徴(行政による「標準化」など)や諸制度間に生ずる齟齬の現状調査・分析を踏まえて、各主体がいかに連携協働していくことができるか(ネットワークづくり促進)への提言を行う。

 

 研究所プロジェクト(渋澤)

研究課題

ICT技術の教育分野への応用

代  表

澁澤健太郎(経済学部教授)

メンバー

城川俊一(経済学部)、竹澤康子(経済学部)、山口翔(院生研究員・経済学研究科)

期  間

平成19年度

 

 

概  要

わが国においては、光ファイバーインフラの普及とあわせて情報基盤整備に力が注がれており、時間と場所に拘束されない遠隔教育のモデルは益々多様化し教育機関や企業でも注目されている。しかしながら高等教育機関に於ける活用は、課題が多く山積し有用な教育分野への応用の具体例は実績がまだ少ない。その要因には企業の遠隔教育システムを大学に応用するだけでは不十分であることや大学を基点とした運用方法に明確な指針が存在してない点が挙げられる。 学生は講義選択の幅が広がり、自由度は高くなったが講義の中身について提供されている情報は現在シラバスが中心でその中身はわかりやすいとはいえない。本研究ではこの課題に答えるためにICT技術を使いオープンキャンパスと称してシラバスの一部動画化を試みて講義履修の為の情報提供を実施する。事後に学生にアンケートを導入し検証したい。
 このような複合的な試みが、組み立てられなければeラーニングの効果が薄くなることについても考察する。

 

 研究所プロジェクト(細井)

研究課題

コンフリクト処理に関する修復的実践と社会的正義について

代  表

細井 洋子(社会学部教授)

メンバー

原山 哲(社会学部教授)、青木 辰司(社会学部教授)、西野 理子(社会学部教授)、市川 太郎(客員研究員)

期  間

平成18年度

概  要

本研究は、犯罪・非行・過失・ハラスメントなどの問題をめぐる コンフリクトについて、オートバイグラフィーのディスコース(言説)の分析、インタヴュー調査の実施をとおして、 修復的司法といわれる領域における臨床・応用社会学的研究を行うことを目的としている。 害者の「語り」によってつくられたディスコース(言説)は、それぞれの立場に狭く限定されており、 加害者と被害者との出会いは回避されたままであることが多かったと言えよう。 こういった限定された「語り」のコンテクストを、どのように超えるかは、 修復的司法といわれる領域において、決定的に重要であると考えられる。
 こういった新たなコンテクストの発見のため第一歩としては、加害者・被害者という異なった立場の オートバイオグラフィーの対照、比較することによる分析が不可欠であると考えられる。 そして、インタヴューの実施は、異なった立場の当事者の間の社会的コンフリクトをあきらかにし、 修復的視点からの社会的正義を構築することに寄与することになると考えられる。 本研究は、1)子供、少年における加害者・被害者というコンフリクト、2)エスニシティやジェンダーを めぐる差別、犯罪、ハラスメントにかかわるコンフリクトという、二つの領域を対象としている。

 

 研究所プロジェクト(八巻)

研究課題

三位一体改革と地方分権-受益と負担の一致の視点から-

代  表

八巻 節夫(経済学部教授)

メンバー

松原  聡、大野 裕之、上村 敏之、半谷 俊彦、塚本 正文

期  間

平成17年度~平成18年度

概  要

 本研究の中心課題は、小泉政権が進めているいわゆる「三位一体改革」を「受益と負担の一致」の観点から評価し、その問題点を浮き彫りにするとともに、「受益と負担のバランス」を目指した地方分権を強化させる観点からいかなる改革が望ましいかを提案する。日本を始めとする先進諸国の財政規模拡大問題をもたらしている根本原因は、予算決定プロセスにおける公共収入面と支出面との分断・乖離にある。ドイツに定着している「等価負担原則」は、予算の収入(負担)面と予算の支出(受益)面との同時決定原則(受益と負担の結合)であり、個別の公共サービスの特質に適合する負担のあり方を求めることにより、予算の適正規模(受益と負担のバランス)を実現しようというものである。本研究は、こうした「等価負担原則」を基本とした地方財政システムを構築するため、地方の予算構造および予算制度の具体的改革案を提示しようとするものである。
  本研究の第一の目的は、等価負担原則の現代的意義を探るため、各種の公共財を、単に非競合性や排除不可能性ばかりでなく、共同消費性、外部性や地域適合性や行政効率性などの基準から分類し、それらに適合する負担方法を探ることである。第二の目的は、第一の目的で明らかにした理論的分析をベースに、現実の日本とドイツの地方財政の現実予算とを比較しながら、現実の地方予算の中で、等価負担原則の実現状況を実証分析から明らかにすることである。第三の目的は、現在進行中の「三位一体改革」の方向のゆがみを、地方の「受益と負担の結合とバランス」強化の観点から分析し、その矛盾を解決する具体的改革案を提示することである。

 

 研究所プロジェクト(山谷)

研究課題

循環型社会の構築をめざした環境政策の有効性評価と制度設計

代  表

山谷 修作(経済学部教授)

メンバー

八巻 節夫、鈴木 利治、鈴木 孝弘、松行 康夫、柿崎 洋一

期  間

平成14~16年度

概  要

研究目的と研究手順:
環境・資源制約が強まる状況下で、循環型社会構築への期待が高まっている。循環型社会においては、これまでの大量生産-大量消費-大量廃棄の動脈フローに廃棄以降の静脈のフローを組み入れて資源循環の輪を形成すると同時に、生産や消費など各段階におけるリデュースの取り組みの促進が図られる。このような社会を構築するための環境政策は、その目的を達成する手法に着目して、規制的手法、経済的手法、奨励的手法に区分できる。最近、従来からの規制的手法の限界が指摘され、経済的手法や奨励的手法への関心が高まってきた。環境政策の実効性を高めるためには、複数の手法を組み合わせた政策パッケージにより、経済主体の選択幅を拡大することが有効である。そこで、本研究では、法令に依拠して一定の基準を遵守させる規制的手法をベースとしつつも、基本的に価格メカニズムを活用する経済的手法や、市民・企業の受容性が高く、行政とのコラボレーションによる制度設計が可能な奨励的手法を取り入れた、実効性の高い総合的な環境政策の制度設計に取り組む。具体的には次の作業手順を踏む。まず、経済的手法に関しては、地方環境税・ごみ処理有料化・補助金等の有効性を評価する。また奨励的手法に関しては、企業のゼロエミッション経営への自主的取り組みを奨励する施策の効果と課題点の検証、自治体による市民のリサイクル推進施策の有効性評価を行う。その上で、規制的手法と経済的手法、奨励的手法をパッケージにした政策手法の体系をデザインし、望ましい環境政策のあり方について提言を試みる。

研究の学術的な特色・独創性:
 従来、日本では規制的手法を基本として施策体系が構築されてきた。しかし、市民・企業・行政のパートナーシップが取り組みの成否の鍵となる循環型社会構築への取り組みにおいては、規制的手法を基軸としたアプローチは必ずしも成功していない。そこで、市民・企業の創意工夫や自主的な選択を活かせる奨励的手法や経済的手法が注目されるようになってきた。経済的手法に関しては、学界や行政機関において環境税やごみ有料化など、単独の手法としての研究がかなり蓄積されてきた。しかしながら、奨励的手法との組み合わせによる制度設計や、組み合わせ手法の有効性評価については、これまで本格的な調査研究がなされてこなかった。本研究においては、規制的手法の基本的枠組みの中で、行政・NPOサイドから積極的な働きかけを行う奨励的手法や、市場ベースの経済的手法を活用することにより、ポリシーミックスによる総合的な施策展開の可能性を検討する。そのための研究態勢として、公共政策、財政政策、環境システム、環境工学、環境経営論の専門家による共同作業チームを組織した。これにより、経済政策だけでなく、幅広い視点からの総合的な有効性評価と制度設計が可能となる。

国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ:
 経済的手法の理論的研究については、OECDをはじめいくつかのすぐれた研究蓄積が存在する。しかし、奨励的手法についての本格的な実証研究やそれに基づいて制度設計にまで踏み込んだ研究は数少ない。本研究は、規制的手法を中心とした政策体系の中に、経済的手法や奨励的手法を取り込むことにより、総合的な政策パッケージの体系を制度設計する試みであり、このような研究はこれまでほとんど皆無といってよい。本研究は、循環型経済システム構築の理念のもとに、政策科学と市民・企業・行政の取り組みとを繋ぐ、実践的なリンケージ研究として位置づけられる。

実施状況:
(1)  ヒアリング調査の実施 平成14年11月に、奨励的施策に取り組む先進的な自治体である北九州市環境管理課と、同市と連携しつつ環境をテーマに掲げてまちづくりに取り組む環境NGO「もったいない総研」に対して、ヒアリング調査を実施した。また、平成15年11月には札幌エコタウンの視察、12月には三重県で産業廃棄物税等のヒアリング調査を実施した。

(2)  アンケート調査の実施 平成15年3月に、自治体による奨励的手法の実態把握を狙いとして、全国694市区に対して、ごみ減量・リサイクル推進を目的とした奨励的施策に関するアンケート調査を実施した。この調査により、奨励的手法によるごみ減量・リサイクル推進効果の分析評価と制度設計のための基礎データを収集した。 平成16年2月には、伊勢市マイバックキャンペーンの有効性評価と市民意識の調査を目的として、市民アンケート調査を実施した。

 

 研究所プロジェクト(八巻)

研究課題

等価負担原則と財政構造改革

代  表

八巻 節夫(経済学部教授)

メンバー

大野 裕之、上村 敏之、松原 聡、半谷 俊彦、(客員研究員)、塚本 正文(院生研究員)

期  間

平成15~16年度

概  要

本研究の中心課題:
 本研究の中心課題は、日本をはじめとする先進諸国の財政規模拡大問題をもたらしている根本原因を、予算決定プロセスにおける公共収入面と支出面との分断にあることを指摘し、予算の適正規模実現のために「等価原則」がいかに重要であるかを浮き彫りにすることである。同時に、現実の予算決定プロセスにおいて等価原則が果たす役割についていくつかのモデルを使って分析し、等価原則を基本とした財政システムを構築するための予算構造および予算制度の具体的改革案を提示しようとするものである。

本研究の目的:
 第一の目的は、等価理論の理論的発展を紹介し、その現代的意義を探ること、および公共財や環境財を、単に非競合財や排除不可能財ばかりでなく、共同消費性、外部性や地域適合性などの基準から分類し、適合する負担方法を探ることである。 第二の目的は、第一の目的で明らかにした理論的分析をベースに、現実の日本とドイツの予算を比較しながら、等価原則実現の現状とその強化策について、実証分析から研究することである。

研究所間プロジェクト

研究所間プロジェクト(当研究所主管、人間科学総合研究所共管)

研究課題

企業組織と家族の変容が個人の生涯行動様式におよぼす影響の日仏比較研究

代  表

今村 肇(現代社会総合研究所)

メンバー

森田 明美(人間科学総合研究所)、瀧沢 弘和(経済産業研究所)、
山下りえ子、駒村 康平(現代社会総合研究所)

期  間

平成15~17年度

 

 

概  要

アメリカ的な市場競争観をスタンダードとするグローバル経済競争のもとで、日本企業は従来の従業員や関係企業をステークホルダーとする経営から、金融的な経営指標を重視する経営戦略に転じつつある。日本企業は、社会的価値観の多様化と高齢化に対応した雇用システムを構築しつつ、他方でグローバル化・情報化に対応した国際的に存立可能で効率的な組織形態や人材育成を模索しなければならないというジレンマを抱えている。本研究では、企業を、株主、債権者、サプライアー、顧客、労働者、政府、地域住民など、何らかの形で企業との関係を持つすべての主体を含んだステークホルダーが集まる「場」としてとらえ、個人の生涯を通じた機会配分や所得分配がどのようにあるべきかの検討を行い、社会の質、生活の質の維持と両立する個人や家族にとっての選択肢の多様化を実現するための、実証的、国際的、学際的研究を目的とする。

 

 研究所間プロジェクト(当研究所主管、地域活性化研究所共管)

研究課題

「国際観光都市におけるごみ減量政策手法の制度設計」

代  表

山谷 修作(現代社会総合研究所)

メンバー

八巻 節夫、鈴木 孝弘(現代社会総合研究所)、
北脇 秀敏、佐々木宏茂、松園 俊志(地域活性化研究所)

期  間

平成16~18年度

 概  要

外国人を含め多くの人々が訪れる国際観光都市では、来訪者の排出するごみが多量となり、ポイ捨て防止とまちの美化が大きな課題となっている。観光客が排出するごみは、事業系ごみ、家庭系ごみという分類では対応が難しいため、観光都市にふさわしい対策について検討する必要がある。地元観光産業の振興に配慮しつつ、観光都市としてのまちの美観を確保するための制度設計作業として、観光客や観光業者への効果的な働きかけ手法の開発、観光事業者によるごみ減量への自主的な取り組みを推進する奨励的施策の考案、大都市繁華街における収集頻度とコストマネジメントの検討、負担が適正でかつ効果的なごみ処理手数料制度の設計などに取り組む。

 

 研究所間プロジェクト(地域活性化研究所主管、当研究所共管)

研究課題

地方自治体における環境行政の推進と評価手法の開発

代  表

松尾 友矩(地域活性化研究所)

メンバー

山谷 修作(現代社会総合研究所)、篠木 照夫((株)竹中工務店)、
池田 誠、稲生 信男(地域活性化研究所)

期  間

平成15~17年度

概  要

環境問題にかかわる主体の問題として、汚染の発生源となる事業者、規制行政の責任者としての自治体、被害者としての住民の図式を超えて、事業者、自治体、住民の三者がそれぞれの責任の範囲で努力し、また協力していくことが求められるものとなっている。そして、規制行政からの脱皮を求められ、自身の行政施策の環境への配慮の問題を問われるようになった自治体の責任は相対的には大きくなってきている。地方自治体の環境施策の推進を如何に進めていくかは、今後の大きな社会的課題であるといえる。このような状況に対して、地方自治体が自らの環境対策・施策を推進していくための手法について提起し、その問題点を整理し、あり方を研究することが本研究の目的である。

 

 研究所間プロジェクト(人間科学総合研究所主管、当研究所共管)

研究課題

豊かな感情生活を生きるために:感情の社会的な意味を問う

代  表

久保ゆかり(人間科学総合研究所)

メンバー

船津 衛、北村 英哉(現代社会総合研究所)
清水 直治、安藤 清志、片山美由紀(人間科学総合研究所)

期  間

平成15~17年度

 

 

概  要

従来、感情は理性と対立するものであり、原始的で本能的なものであるとされてきた。しかしながら、近年、内外で、感情に対する別の見方が台頭してきている。即ちそれは、感情を自他に対するシグナルであるとする見方である。感情は、自他の関係調整に有用なシグナルを発しているものであり、理性といった認識する力とともに、社会的な存在としての人間を支えるものであるとの考えである。本研究では、感情は社会生活にとって意味のあるものかもしれないとの考えを基本的な仮説として、以下の(1)~(3)の3つの方向から、感情の社会的な意味を問い、明らかにしていく。

(1)感情が社会生活にとってどのような機能を有するかを検討し、(2)感情の機能を人はどのように理解するようになっていくのか、理解するのが難しいのはどのような側面であるのかを検討し、(3)実際に人びとは自分の生活をデザインするにあたって感情の機能をどのように捉えようとしているのかについて検討する。それによって、豊かな感情生活を生きるにあたっての手がかりあるいは新たな視点を提供することを目的とする。