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現代社会総合研究所の概要

設立の経緯・研究所の目的(概要)

 現代社会総合研究所は、2002年7月に、グローバル・エコノミー研究センター、経営研究所、社会学研究所、比較法研究所を統合して、社会科学分野の学術的・総合的な研究所として発足しました。本研究所の目的は、経済学、経営学、法学、政治学、社会学等の各領域の研究、およびそれらの総合的研究を通じて、独創性ある研究・調査を行い、多様化・複雑化する現代社会の諸問題の解明に貢献し、広く社会の発展に寄与することです。

研究所の活動・特色

 本研究所では、共同研究プロジェクトに重点をおいた独創性・実践性ある研究調査の推進、産学官連携によるプロジェクトの推進などを積極的に実施しております。研究所発足当初より「環境・共生」の問題に取り組んでおり、定期的にシンポジウム等を開催するなど、その成果をひろく公表し、社会に還元してきました。2016年度より、研究所の研究テーマを、「環境」「情報」「法律」「地域経営」「シーズ」の5本を柱とし、東洋大学の附置研究所として研究を進捗させています。産官学連携で構成される「ICT教育研究プロジェクト」では、ICT教育の内容や方針を多角的に検証しており、ICT教育全般の研究と共に、佐賀県武雄市のスマイル学習などの実施支援、検証作業を行っています。「スポーツの現代的課題プロジェクト」は、法律分野の研究員を中心に、スポーツに関する現代的な諸問題について、幅広く社会科学的な見地から研究を行っています。「地方創生に関わるグローバル戦略研究会」は、人口減少や超高齢化というわが国が直面する課題に対し、政府が推進する「地方創生」のあり方を多面的に考察するものです。地域間競争のみならずグローバル競争が一段と進展する中で、持続可能な地域経営を目指して、その未来像を多面的に提起していきます。「ナリッヂ・スペース研究会」は、現代社会に於ける人間存在の環境としてのナリッヂ・スペース(広義の情報空間)を、生成・発展・展開・意図的な再構成といった多様な側面から捉え、関連分野の研究方法の認識から始めて、当該空間の運用に資する成果の提示を目的としています。その他の活動として、企業の協賛を得て全学参加型の「東洋大学観光コンテストプレゼン対抗戦」を企画し、その成果を研究所WEBサイトで動画配信しております。このように、本研究所は、社会に開かれた多彩な活動を展開し、その成果を還元しています。

研究の達成状況

 本研究所の研究成果として、年報『現代社会研究』を年1回発行するほか、萌芽的研究の支援を目的とした「Working Paper Series」を発行しています。研究所発足当初から定例で開催している「環境シンポジウム」をはじめ、著名人を招いての特別講演会や研究会、若手研究者の育成や支援を目的とした研究発表会を開催するなど、現代社会を探究する意義のある情報発信の機会を作っています。産官学連携の「ICT教育」に関わる研究プロジェクトの成果は、これまで第一次および第二次報告書として発行され、その取り組みが日本での先行的な動向として注目を集めています。「スポーツの現代的課題」では、定期的に研究会を開催し、その成果を「プロジェクト・ペーパー」として刊行しています。

今後の展開(目標)

 本研究所は、これまで蓄積してきた実績を活かしつつ、社会のニーズにあった課題に取り組み、時代の要請に応える活動を展開していきます。社会的に意義のある政策提言等に繋がる研究を行い、学内はもとより、企業や他大学、政府ならびに研究機関との協同研究を積極的に推進し、広く情報発信するとともにその研究成果を社会に還元できるよう取り組んでいきます。

≪歴代所長≫

1

山谷 修作

経 済

2002年7月~2004年3月

2

松行 康夫

経 営

2004年4月~2006年3月

3

山下りえ子

2006年4月~2008年3月

4

松園   俊志

国際地域

2008年4月~2013年3月

5

澁澤健太郎

経 済

2013年4月~2016年3月

6  石井 晴夫 経 営  2016年4月~