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社会連携

「企業における人権への取組」実施報告

「企業における人権への取組」を実施しました。

【企画概要】

企画目的:企業の社会的責任(CSR)の一環で、人権への取組についての基本的な考え方と具体例を学ぶことで、人権への理解を深めること。

講  師:秋山映美氏(株式会社クレアン)

開催日程:時間:2019年12月10日(火) 9:00~10:30

開催場所:東洋大学 川越キャンパス 512教室

主  催:学生課外活動育成会、東洋大学ボランティア支援室

協  力:総合情報学部の専門科目「CSR論」(担当:小瀬博之)と連携して実施

参 加 者  :東洋大学学生 41人 

【活動内容】

SDGsや人権等に関するコンサルティングを行っている株式会社クレアンの秋山映美氏をお招きして、「企業における人権への取組」というテーマで講義を行っていただいた。

最初に「人権とは」というテーマで、人口問題や環境問題などと実験問題との関わり合いについて、クイズを交えながら説明いただいた。続いて、グローバルに認識されている人権問題を概観するとともに、日本と世界の人権に対する認識のズレを説明いただいた。さらに、世界中に多数の人権被害者がいることを数字で示し、SDGs「誰一人取り残さない」のベースとして人権があることを説明された。

次に「ビジネスと人権に関する社会動向」として、企業の影響力が国家並みに拡大していることが示され、企業と人権とのかかわりがバリューチェーン全体に及ぶこと、事例として原材料の産地でみられる人権侵害の例が紹介された。また、児童労働について、製造工場の周辺地域でみられる人権侵害、労働条件・環境における人権侵害などの例を詳しく解説された。一般的に見られる、気づかずに行っている差別も人権問題であること、日本で働く外国人に対する技能実習制度の人権侵害についても言及された。最後にビジネスと人権の基準とフレームワークについて経緯が紹介された。

最後に「企業の取り組み」として、日本の大企業が買収した海外企業や海外での調達先での児童労働や賃金の過少支払い、過酷労働などの人権侵害事例について事例が報告された。また、国連が定めたビジネスと人権に関する児童原則、各国での法制化の動き、投資家の関心の高まり、投資家とNGOによる企業の人権の取り組み評価、海外企業の改善事例、経団連が企業行動憲章に「人権の尊重」追加、人権への対応がを進めるために企業に求められていることを説明された。

受講した学生からは、「人権問題に対する関心が高まった」「自らも気をつけたい」「さまざまな人権問題が有ることを知った」「日本と世界の人権に対する認識の違いを知った」「問題解決の可能性を認識した」「環境問題との関わりを知ることができた」「クイズを交えながらの講義がよかった」など、好意的な感想が多くあった。

 【当日の様子】

企業と人権