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独立行政法人都市再生機構と地域活性化に向けた連携協定を締結しました

2019年2月26日(火)、本法人と独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」という。)は、相互の資源を活用することにより、UR都市機構の所有する団地を含む地域の活性化、住民福祉の向上、人材育成、学術の発展に寄与することを目的に、「学校法人東洋大学と独立行政法人都市再生機構との連携協力に関する包括協定」を締結しました。今後は、地域連携プラットフォームを設置して、具体的な取組について検討してまいります。

<目的及び概要>
1 背景・目的
東洋大学とUR都市機構とは、地域交流の場として豊島五丁目団地(東京都北区)の集会所にコミュニティサロンを開設、新座団地(埼玉県新座市)の自治会イベントに学生が参加する等、連携してきたところです。
本協定は、2021年4月に予定している東洋大学ライフデザイン学部等の朝霞キャンパス(埼玉県朝霞市)から赤羽台キャンパス(東京都北区)への移転を機に、東洋大学とUR都市機構の連携協力体制の強化を図り、UR都市機構の目指す多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を踏まえ、相互の資源を活用することにより、UR都市機構の所有する団地を含む地域の活性化や住民福祉の向上、及び東洋大学における人材育成や学術の発展に寄与することを目的としています。

2 連携協定の内容
東洋大学とUR都市機構は、東洋大学キャンパスの周辺に存する団地をフィールドに、次の事項について、連携協力します。
(1)子育て支援に関する事項
(2)若年世代の団地内居住の促進に関する事項
(3)高齢者支援に関する事項
(4)コミュニティの活性化支援に関する事項
(5)新たなライフスタイルの提案に関する事項
(6)団地住民の健康増進に関する事項
(7)団地の活性化に関する事項
(8)その他東洋大学とUR都市機構が必要と認める事項

3 地域連携プラットフォームの設置
円滑な連携協力を推進するための協議体として、東洋大学の教職員及びUR都市機構の職員を構成員とした地域連携プラットフォームを設置し、上記2の事項に関する具体的な取組について、継続的に協議を行い、順次実施していきます。

写真左側より、学校法人東洋大学理事長 安齋 隆、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長 吉田 滋氏