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取得可能な資格「教員免許状」 (通信教育課程)

教職課程

教職課程

教職課程を学ぶにあたって 

東洋大学は、1887(明治20)年の哲学館開校以来、我が国の教員養成において輝かしい伝統と実績を有する大学です。
現在も多くの本学出身者が全国の学校で活躍しており、今後も教職に志を抱く学生が教師として多数巣立っていくことを期待しています。
よって本学で教職課程を学ぶ学生は、将来の教育者としての自覚を持ち、礼節を重んじ、分別ある姿勢で学習に研さんすることとなります。
この免許状の取得のためには、卒業に必要な単位の他に、教職課程の諸科目の単位を修得し、教育職員免許状の取得が必要です。 

1.取得できる教員免許状

文学部日本文学文化学科

中学校教諭1種「国語」
高等学校教諭1種「国語」「書道」

※資格取得に必要な単位のうち、「教職に関する科目」は卒業要件に含まれません。(一部指導法・教育論科目等除く) 

法学部法律学科

中学校教諭1種「社会」
高等学校教諭1種「地理歴史」「公民」

※資格取得に必要な単位のうち、「教職に関する科目」は卒業要件に含まれません。(一部指導法・教育論科目等除く) 

2.適用される根拠規定 

初めて免許状を取得するのか、すでに何らかの免許状を所持し他教科免許状の取得を目的としているのかで教育職員免許法(以下、免許法)の根拠規定が異なります。
各自の状況に応じて適用される根拠規定を確認してください。

根拠規定

 3.これから免許状を取得する方(免許法第5条別表第1適用)

初めて免許状を取得しようとする場合は、免許法第5条別表第1を根拠規定とした免許状の取得となります。

〔免許法第5条別表第1の所要資格の概要〕
取得希望の免許状の学校種に応じて、必要となる基礎資格や必要な科目および単位数は以下のとおりです。

教育職員免許状取得の条件 

免許法施行規則第66条の6に定める科目における本学開講科目

 
免許法施行規則
第66条の6に
定める科目




本学開講科目 注意事項
正科生 科目等履修生
日本国憲法 2

日本国憲法(2) 法学(含日本国憲法2単位)(4) 文学部学生
に適用
憲法A(2)  A・B併せて
憲法B(2)  4単位を必修
憲法(4)

法学部学生
に適用

体育 2

スポーツ健康科学実技AA(1)
スポーツ健康科学実技AB(1)
スポーツ健康科学実技BA(1)
スポーツ健康科学実技BB(1)
スポーツ健康科学講義(2)
スポーツ健康科学講義(2)
外国語コミュニケーション

2

英語ⅠAA(1)
英語ⅠAB(1)
英語ⅠBA(1)
英語ⅠBB(1)
英語ⅡA(1)
英語ⅡB(1)
英語ⅠA(初級会話)(2)
英語ⅠB(初級会話)(2)
英語Ⅱ(中級会話)(2)
情報機器の操作 2

コンピュータ・リテラシィ(2) 情報化社会と人間(2)
情報化社会と人間(2)

4.他教科免許状の取得(免許法第6条別表第4適用) 

既に教員免許状を取得している方が、同一学校種の他教科免許状を取得する場合は、免許法第6条別表第4を根拠規定とした免許状の取得となります。  

〔免許法第6条別表第4の所要資格の概要〕取得希望の免許状の学校種に応じて、必要となる科目および単位数は以下のとおりです。 

 
  所要資格
基礎資格 最低修得単位数
取得希望の免許状の種類 教職に関する科目 教科に関する科目 合計
中学校教諭1種免許状 同一学校種の免許状を取得していること 8※1 20 28
高等学校教諭1種免許状 4 20 24
  • 「教職に関する科目」について… 取得希望の教科の教職に関する科目より指導法の単位を修得してください。
  • 「教科に関する科目」について… 取得希望免許状の教科に関する科目「対応授業科目一覧」の中から、「免許法施行規則に定める科目」の各区分より、必修および選択必修要件を含み選択してください。

※1. 中学校1種免許状を他教科申請で取得される場合
「教科に関する科目」は充足可能ですが、「教職に関する科目」(指導法)は本課程開講科目(6単位で開講)だけでは、取得のための単位数を満たすことができません。不足分を他大学で修得する必要があります。

①  出身大学での既修得単位と併せて本学で不足要件の充足を希望する場合
出身大学で「学力に関する証明書」の発行を受けるとともに、併せて事前に以下の内容について十分確認を行ったあとで、本学の履修科目単位を決定してください。
〈確認事項〉
・取得を希望する免許状の課程認定の有無
・不足する科目・単位について

②  各都道府県教育委員会への確認
・免許法第6条別表第4は教育職員検定にかかわるため、各都道府県教育委員会の指導対象になります。
・法令適用の可否、履修科目・単位数、修得方法等について確認し指導を受けてください。
・現職の教員の場合、免許状申請ならびに取得の問い合わせ先は、勤務先学校所在地の都道府県教育委員会になります。

5.隣接学校種免許状申請(免許法第6条別表第8適用) 

現職教員等の教職経験を適切に評価することなどにより、今までの(教育職員免許法第5条別表第1)適用規定より必要修得単位数を軽減して免許取得を促進する制度です。

①  各都道府県教育委員会への確認
・免許法第6条別表第8は教育職員検定にかかわるため、各都道府県教育委員会の指導対象になります。
・法令適用の可否、履修科目・単位数、修得方法等について勤務先学校所在地の都道府県教育委員会に確認し指導を受けてください。

② 基準について  

 
取得希望の免許状の種類 所要資格 実務経験年数 必要単位数
中学校教諭2種免許状 小学校教諭普通免許状 3年 14単位
高等学校教諭普通免許状 3年 9単位
高等学校教諭1種免許状 中学校教諭普通免許状
(2種免許状を除く)
3年 12単位

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