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入国・在留手続き(外国人留学生対象)

7-1. 在留資格にかかる各申請書早見表

7-2. 在留カード

7-2-1. 在留カードとは
7-2-2. 在留カード取得後の市区町村での手続
7-2-3. 入国管理局での手続
7-2-4. 赤羽台事務課での手続き(在留カードの内容に変更があった場合)

7-3. 在留期間の更新

7-4. 資格外活動許可

7-5. 再入国

7-6. 短期滞在

7-7. 卒業後も日本で就職活動をする際の手続き

7-8. 在留カードを紛失した場合の手続き

7-9. パスポートを紛失した場合の手続き

7-10. 入国管理局案内


7-1. 在留資格にかかる各申請書早見表

 


7-2. 在留カード
7-2-1. 在留カードとは

 在留カードは、新規の上陸許可,在留資格の変更許可在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者(中長期在留者)に対して交付されます。したがって、法務大臣が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有するとともに、上陸許可以外の在留資格に係る許可時に交付される在留カードは、従来の旅券になされる各種許可の証印等に代わって許可の要式行為となるため「許可証」としての性格を有しています。

 在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地,在留資格、在留期間、就労の可否など、法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されていますので、記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務付けており、常に最新の情報が反映されることになります。また、16歳以上の方には顔写真が表示 されます。

 なお、中長期在留者が所持する従来の外国人登録証明書は、一定の期間,みなし再入国許可による出国や入国管理局で行う各種申請手続、市区町村で行う住居地届出手続等において、在留カードとみなされます。 

*  交付された在留カードは、常時携帯し、入国審査官、警察官等から掲示を求められた場合には、提示しなければなりません(在留カードを携帯していない場合には、罰金が科せられる場合があります)。

 


7-2-2. 在留カード取得後の市区町村での手続

 日本に中長期在留(3ヶ月を超える在留者)する外国人の方は、在留カードを取得してから2週間以内に、自分が居住することになる市区町村の役所の窓口へ行き、住所登録をする必要があります。住居地の届出方法や必要書類は各市区町村によって異なることがありますので、最寄りの役所に確認してください。

 また、引越しなどで住居地を変更したときは、必ず転出届転入届の手続きを、現在自分が居住している場所の市区町村窓口と転居先の市区町村窓口との両方に届出をするようにしてください。
 

7-2-3. 入国管理局での手続

 以下の変更が生じた場合には、パスポート、写真(3cm×4cmのもの1枚)及び在留カードを持参し、届出・申請を行ってください。

① 氏名・生年月日・性別・国籍・地域の変更
② 在留カードの有効期間更新申請
③ 在留カードの再交付申請
④ 所属機関の変更

7-2-4. 赤羽台事務課での手続き(在留カードの内容に変更や更新(切替)があった場合)

 在留カードの内容に変更や更新があった場合は、ToyoNet-ACEに必要書類を提出してください。


7-3. 在留期間の更新

 在留資格「留学」の在留期間は、4年3ヵ月、4年、3年3ヵ月、3年、2年3ヵ月、2年、1年3ヵ月、1年、6ヵ月または3ヵ月です。在学中に在留期間が満了する場合は、東京入国管理局、出張所で在留期間の更新をしてください。

 入国管理局へ申請する前に、大学に申請・発行してもらう書類、自分で用意する書類がありますので、時間に余裕をもって手続きをしてください。
本人の在留状況や申請時期により、入国管理局から許可が出るまでの日数は異なります。

□ 手続き名 : 在留期間更新許可申請
□ 申請時期 : 在留期間の満了する3ヵ月前から満了する日まで
□ 申 請 者 : 本人
□ 手 数 料 : 4,000円(許可されたとき)

 

必要な手続き

必要書類

法務省のホームページから「在留期間更新許可申請」をダウンロードする。

申請書様式の「在留期間更新許可申請書(新様式) 」の10【留学】よりPDF/Excelファイルをダウンロードし、「申請人作成用1、2(P)、3(P)」に必要事項を全て記入する。

Google Formより東洋大学に対し「所属機関作成申請書(2枚)」の作成依頼をする。

1. 学生証
2. 
在留カード

学生本人が入国管理局に行き申請手続きをする。
在留期限の3ヶ月前から申請が可能となります)

1. 在留期間更新許可申請書(上記①・②)
2. 資格外活動許可申請書(アルバイトをする場合)
3. 在学証明書(自動証明書発行機で発行)*下記(注1)を参照
4. 成績証明書(自動証明書発行機で発行)*下記(注1)を参照
5. パスポート (提示)
6. 在留カード (提示)
7. 学生証 (提示)
8. 写真1枚 (提出日から3ヶ月以内に撮影されたもの)

(注1)
入学前に日本国内で他の教育機関に所属していた場合、前校の「成績証明書」「修了証明書」が必要(東洋大学へ入学後、初めて申請する場合のみ)。

(注2)
国籍が中国・ミャンマー・バングラデシュ・モンゴル・スリランカ・ベトナム・ネパールの方は、経費支弁状況などの確認ができる書類も提出する。(注3へ)

入国管理局で許可を受ける (申請から2~3ヶ月後)

  1. 審査結果のハガキ
  2. 在留カード (提示)
  3. パスポート (提示)
  4. 学生証 (提示)
  5. 手数料:4,000円の収入印紙 (入国管理局で購入)

更新後、東洋大学に対する提出書類を所定の手続き方法で提出する。

 

提出書類

提出先

住民票 (本書)

赤羽台事務課窓口

在留カードまたは特別永住者証明書

ToyoNet-ACEの「外国人留学生登録・私費外国人留学生授業料減免申請について」にてアップロードする。

保険証 (在留期間の変更と一緒に更新した場合のみ)

(注3) 国籍が中国・ミャンマー・バングラデシュ・モンゴル・スリランカ・ベトナム・ネパールの方は、1~4のいずれかの書類を提出してください。

 

1.学生本人が経費を負担する場合

預金残高証明書(本人)*1

2.奨学金を受給する場合

奨学金受給証明書*2

3.経費支弁者が

海外に居住している場合

経費支弁書

② 次のいずれかの書類:

A. 送金証明書

B. 送金された銀行の通帳

4.経費支弁者が

日本に居住している場合

経費支弁書

② 経費支弁者に係る次のいずれかの書類:

A. 課税証明書(総所得が記載されたもの)

B. 源泉徴収票

C. 確定申告書(控)のコピー

D. 預金残高証明書*1

*1 預金残高証明書:預金残高・送金額の目安は月額8万円以上です。

*2 奨学金受給証明書:奨学金が月額8万円に満たない場合は不足分を証明しうる預金残高証明書等もあわせて提出してください。

【注意】
外国人学生が、在留期間更新在留資格変更の手続きをせずに在留期間が過ぎてしまうと「不法滞在」となり、3年以下の懲役若しくは禁錮又は300万円以下の罰金に処せられます。そのため、在留期限が切れる前に必ず更新手続きをしてください。
更新後は、在留カードと変更した住民票(本書・在留情報が記載されたもの)をもって、速やかに所定の手続き方法で提出してください。


7-4. 資格外活動許可

① 資格外活動許可とは?(アルバイトをはじめる前に)

 在留資格が「留学」の方は、通常週28時間までアルバイトを行うことができますが、このアルバイト等の活動の許可を受けるための申請を「資格外活動許可」といいます。アルバイトをはじめる前に、直接入国管理局に「資格外活動許可」を申請しましょう。一度「資格外活動許可」を受けると、在留期間満了まで、「資格外活動」が許可されます。

 留学生は、大学で勉強・研究することを目的として日本への滞在が許可されています。アルバイトは勉学・研究に支障をきたさない範囲内で行いましょう。

【注意】休学中の学生は申請できません。

* 大学で入国管理局への一括申請は行いません。各自で入国管理局へ直接申請してください。

アルバイトの時間は制限があります。

 学部・大学院生は、週28時間以内、科目等履修生・聴講生・もっぱら聴講による研究生は、週14時間以内まで、アルバイトができます。また、大学の長期休暇期間(夏休み、冬休み、春休み)は1日8時間以内まで働くことができます。
 

  1. 資格外活動許可の申請

 

× 禁止されているアルバイト ×

「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で規定されている風俗営業関連の業種(バー、キャバレーなどの客席に同席してサービスするもの、性風俗に関するもの、ギャンブル性の高いもの)で働くことは、厳しく禁止されています。こうした業種の皿洗いや掃除も禁止されています。

①「風俗営業」(風適法第2条第1項にいう)が営まれている営業所でのアルバイト

例:客の接待をして飲食させるキャバレー・スナック等、店内の照明が10ルクス以下の喫茶店・バー等、麻雀屋・パチンコ屋・スロットマシン設置業等

②「店舗型性風俗特殊営業」(風適法第2条第6項にいう)が営まれている営業所でのアルバイト

例:ソープランド、ファッションヘルス、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップ等

③「無店舗型性風俗特殊営業」(風適法第2条第7項にいう)でのアルバイト

例:出張・派遣型ファッションヘルス、アダルトビデオ通信販売業等

④「映像送信型性風俗特殊営業」(風適法第2条第8項にいう)でのアルバイト

例:インターネット上でわいせつな映像を提供する営業等

⑤「店舗型電話異性紹介営業」(風適法第2条第9項にいう)でのアルバイト

例:いわゆるテレホンクラブ(テレクラ)の営業等

⑥「無店舗型電話異性紹介営業」(風適法第2条第10項にいう)でのアルバイト

例:いわゆるツーショットダイヤル、伝言ダイヤルの営業等

 

※上記以外でも法律等に違反する場合は許可の対象となりません。

 

アルバイトを行う際の注意事項

アルバイトを行う際は、必ず「在留カード」を携帯してください。

 

「資格外活動許可」を得ないでアルバイトをした場合の処罰

1年以下の懲役もしくは禁錮又は200万円以下の罰金に処せられます。

 

◎留学生が、アルバイトの程度を超えて、本業として報酬目的の活動を行っている場合、国外退去となる他、3年以下の懲役もしくは禁錮又は300万円以下の罰金に処せられます。

◎「資格外活動許可」を得ていない留学生を雇用した場合や、許可された範囲を超えて働かせた雇用主は、不法就労助長罪として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

 

※これらは出入国管理及び難民認定法、いわゆる「入管法」の条項に基づいたものです。

 

 


7-5. 再入国許可

「みなし再入国許可」制度について

 有効なパスポートと在留カードまたは外国人登録証明書を所持する外国人の方が出国する際、出国後1年以内(在留期間の満了日が1年未満の場合はその在留期限まで)に再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。この制度を「みなし再入国許可」といいます。

出国する際に、必ず在留カードを提示してください。

 みなし再入国許可により出国した方は、その有効期間を海外で延長することはできません。期限までに再入国しないと、在留資格が失われることになりますので注意してください。

再入国許可の申請

 在留期間の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする方で、みなし再入国許可制度の対象でない場合、日本を出国する前に「再入国許可」を得る必要があります。

 再入国許可は、「数次再入国」を申請すれば、許可日から5年、又は在留期間の満了日まで(いずれか短い日まで)なら、何度でも有効です。

書類作成

入国管理局ホームページで「再入国許可申請書」をダウンロードし、必要事項を記入する

入国管理局に申請・許可 ※通常当日許可されます

①入国管理局に作成した書類を申請する     ②許可が出たら、パスポートに「再入国許可印」をもらう

空港で

「在留カードまたは外国人登録証明書」と「再入国許可印のあるパスポート」を提示する

□ 申請時期:日本を出国する前
* 空港での申請はできないので、出国の前日までに入国管理局へ行き、申請しておくこと

□ 申請者:本人

□ 必要書類:
① 再入国許可申請書(入国管理局ホームページからダウンロードする)
② パスポート(提示)
③ 在留カードまたは外国人登録証明書(提示)
④ 学生証(提示)
⑤ 手数料

□ 手数料

1回のみ有効

3,000円

数次*

6,000円

*数次:許可日から5年(特別永住者は6年)、又は在留期間の満了日まで(いずれか短い日まで)なら、何度でも有効。

□ 処理日数:当日
*通常は当日許可されますが、時間がかかる場合がありますので、前日までに申請しておくこと


7-6. 短期滞在

① 卒業前にビザが切れてしまう場合、卒業までの日数が90日未満の学生は「在留資格:短期滞在」に在留資格を変更することができます。

□ 申請時期:資格変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前

□ 申請者:本人

□ 必要書類: 大学で作成する書類はありません。

1.「在留資格変更許可申請書(短期滞在)」(法務省のホームページからダウンロードする)

2.パスポート(提示)

3.在留カードまたは外国人登録証明書(提示)

4.卒業見込証明書(自動証明書発行機で発行)

5.成績証明書(自動証明書発行機で発行)

6.経費支弁能力を証する文書(下記のいずれか)

・申請者名義の通帳(本書)とコピー

・海外からの仕送りをもらっている場合:送金通知書又は送金受取口座の通帳(本書)とそのコピー

・日本に居住する本人以外の者が支弁する場合:学生を支弁することを証明する文書と源泉徴収票又は住民課税証明書(本書)とコピー

□ 手数料:4,000円(許可されたとき)

□ 処理日数:1日(申請日当日に処理されます)

【申請上の注意】

・書類がそろっていない場合、申請できません。

・短期滞在ビザは、通常30日間の在留期間が付与されますが、個々のケースによって日数が変わる場合があります。(申請日より起算して30日です。在留期限から起算して30日ではありません。)

・資格変更後は、資格外活動ができなくなります。また市区町村から給付等が受けられなくなることがありますので、事前に市区町村に確認してください。

② 入学式や卒業式で留学生の皆さんの親族・知人・友人などが90日以内の「短期滞在」を目的として日本を訪れる場合は、来日する方の国籍に応じて以下のように申請を行ってください。

【中国国籍の場合】

□ 申請者:親族・知人・友人

□ 必要書類:申請人(親族・知人・友人)、招へい人(留学生)、身元保証人(教授など)がそれぞれ用意します。

 

申請人

1.査証申請書(法務省ホームページからダウンロードする)

2.写真(縦4.5cm、横3.5~4.5cm、背景は白、1枚)

3.パスポート

4.戸口簿写し(派出所印のあるページ及び申請人のページ)

5.暫住証又は居住証明書(本籍が当館管轄外の場合のみ)

6.在日親族又は知人との関係を証する書類

(親族訪問の場合:親族関係公証書、知人訪問の場合:写真、手紙等)

招へい人

1.招へい理由書(法務省ホームページからダウンロードする)

2.滞在予定表(法務省ホームページからダウンロードする)

3.住民票(世帯全員及び続柄の記載のあるもの 

※外国人の方は記載事項(住民票コードを除く)に省略がないもの)

4.在職証明書又は在学証明書

・会社経営の場合は、法人登記簿謄本

・個人事業主の場合は営業許可証又は確定申告書(控)の写

・年金生活等で無職の場合は、在職証明書が提出できない旨の理由書(様式任意)

5.在留カード(外国人のみ)

6.渡航目的を裏付ける資料(診断書、結婚式の予約票等)

身元保証人

1.身元保証書(法務省ホームページからダウンロードする)

2.住民票(世帯全員及び続柄の記載のあるもの ※外国人の方は記載事項(住民票コードを除く)に省略がないもの)

3.在職証明書

・会社経営の場合は、法人登記簿謄本

・個人事業主の場合は営業許可証又は確定申告書(控)の写

・年金生活等で無職の場合は、在職証明書が提出できない旨の理由書(様式任意)

4.総所得が記載された課税(所得)証明書又は納税証明書又は確定申告書(控)の写し

※源泉徴収票は不可

5.有効な在留カード(表裏の写し、外国人の方のみ)

【記入・申請上の注意】

・親族を招へいする場合で、教授又は准教授が保証人になる場合は、身元保証書と在職証明書のみの提出で差し支えありません。(教授又は准教授が外国籍の場合は、在留カード表裏の写しも併せて提出してください。)

・国費留学生で親族を招へいする場合には、「住民票」に加え、国費外国人留学生の奨学金受給証明書を提出してください。身元保証書の提出は必要ありません。

・大学が身元保証人になることはできません。また、保証人を紹介することもできません。

【中国以外の国籍の場合】

 来日する方の国籍が、ビザの必要な国籍かどうか、外務省のホームページで確認をしてください。ビザが必要な国籍の場合は、外務省のホームページを確認し、必要な書類を作成してください。個人で在外日本大使館・領事館に申請する場合、旅行代理店のような代理申請機関を通して申請する場合など、国や場合によって異なります。外務省のホームページに記載されている以外の書類の提出を求められる場合がありますので、来日する方の居住する国・地域の在外日本公館(日本大使館・総領事館等)のホームページもあわせて確認してください。


7-7. 卒業後も日本で就職活動をする際の手続き

 就職活動は原則在学期間内に終了することが重要です。大学卒業後に継続して「就職活動」をする必要が生じた場合は、「特定活動」のビザを申請して、許可されれば、引き続き日本で就職活動をすることができます。また、申請により週28時間以内の資格外活動許可、再入国許可の取得も可能です。許可される期間は、原則6ヵ月までです。その後、さらに半年間延長の申請(1回のみ)ができます。その場合は、あらためて大学から推薦状を発行してもらう必要があります。また、地方公共団体が実施する就職支援事業(インターンシップ)の対象者となれば、更に最大1年間(計2年間)の更新が認められます。

 

★ 卒業後の就職活動時も、各キャンパスの就職担当窓口は利用可能です。ただし、卒業をしてからの就職活動は、求人数が少なくなります。在学期間内に、就職活動が終結するように、計画的に就職活動をしてください。

 

* 個人の状況等により、手続きや許可される滞在期間が異なります。さらに詳しい内容については、直接入国管理局にお問合せください。


7-8.在留カードを紛失した場合の手続き


7-9. パスポートを紛失した場合の手続き

 パスポートをなくしたら、まずは最寄りの警察・交番に「紛失届」を出し、パスポートをなくした証明書(コピー)をもらってください。それを持って、自分の国籍の駐日各国大使館の領事部で再発行の手続きをしてください。再発行後、入国管理局へ行き、現在の在留資格の「在留証印」を「証印転記願書」で復活の手続を取ってください。


7-10. 入国管理局案内

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