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〔大学院法学研究科〕教員養成に対する理念及び認定課程設置の趣旨等

私法学専攻公法学専攻

私法学専攻

  • 中学校教諭専修免許状(社会)
  • 高等学校教諭専修免許状(公民)

私法学専攻における教員養成に対する理念は、グローバル経済社会における国民生活の向上および経済活動の自由・競争・公正・効率・円滑のために必要な権利・義務の関係および個人・企業・市場・政府のそれぞれの役割を正しく理解した上で、合理的経済人を育てるべく生徒に対し教育を行う教員を育成することにあります。そのため、具体的には、個人および企業の経済活動の諸条件、契約の重要性、企業・市場・政府の役割とそれを支える諸制度や仕組みを理解し、多角的視野で、問題を提起し、法的思考方法により、合理的な解決策を導き、論理的に説明する能力を涵養することにより、社会科及び公民科の教員の資質能力を向上させることを目的としています。

公法学専攻

  • 中学校教諭専修免許状(社会)
  • 高等学校教諭専修免許状(公民)

「諸学の基礎は哲学にあり」との建学の精神のもと、単に知識の習得のみを教育の目標とするのではなく、中学校教育及び高校教育においても、「知ること」と「わかること」の違いを生徒に認識させつつ、自分の頭で考えることの必要性も教育することのできる人材の育成に資することを目的としています。また、同じく建学の精神の一である「他者のために自己を磨く」という理念のもとに、学業に励むことを教育することのできる教員を育成します。さらに、その際、本研究科で涵養された法学的研究能力に基づいて、他者の人権を尊重し、また、権利には義務が伴うということを、社会科及び公民科の教育を通して生徒に指導することができる教員の養成を目指します。