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卒業・修了時の在留資格について

大学を卒業・修了後、在留期限を超えて日本に滞在することはできませんので、このことについては十分注意をしてください。卒業後、「留学」の在留期間が残っていても、在留資格変更申請をしない場合はすみやかに帰国してください。

帰国する場合

卒業式以前に在留期間が満了する場合、卒業(出国準備)のための在留資格「短期滞在」に変更することができます。

※手続に関する情報は法務省Webサイトを必ずご確認のうえ、手続きを行ってください。
※在留期間更新申請もできますが、許可は必ずしも保証されるわけではありません。

就職先が決定している場合

在留資格「留学」の留学生が日本で就労する場合、在留資格「留学」から「人文知識・国際業務」「技術」等、就労可能な在留資格に変更をする必要があります。

申請時期は就労開始3ヶ月前から可能です。在留資格変更許可が下りるまでは就労ができませんので、余裕を持って申請してください。

※就労可能な在留資格変更の情報は法務省Webサイトを必ずご確認のうえ、手続を行ってください。

卒業後も就職活動を継続する場合

大学卒業後に継続して「就職活動」をしたい場合は、「特定活動」のビザを申請して、許可された場合、引き続き日本で就職活動をすることができます。また、申請により週28時間以内の資格外活動許可、再入国許可の取得も可能です。

在留資格は「特定活動」、在留期間は原則として「6ヶ月」になり、一回の在留期間の更新が認められます。
まずは、大学担当窓口で推薦状発行申請を行い、その後入国管理局で在留資格許可申請を行ってください。

大学担当窓口で推薦状発行申請を行う。
  1. 推薦状発行申請書
  2. 卒業見込証明書または卒業証明書(大学院については、同等の証明書)
    自動証明書発行機にて1通100円で取得可能
  3. 就職活動を行っていることを明らかにする資料
    (経緯説明書に、それを裏付ける希望先企業とのメール・書簡等の記録、会社説明会出席の会社側発行の証明書等、就職活動が客観的にわかる資料が添付されているものが望ましい。活動記録を希望者が記述しただけの資料は原則として受け付けない)
  4. 在留中の経費の支弁能力を証明する文書
    (当該留学生以外の者が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書。例)送金証明書、預金通帳の写し等)
入管に上記2~4と下記書類を提出する。
  1. 大学発行の推薦状
  2. パスポート、在留カード(提示)
  3. 手数料4,000円(許可されたとき)

※特定活動に関する情報は法務省Webサイトを必ずご確認のうえ、手続きを行ってください。

進学する場合

在留資格「留学」の期間更新を行ってください。
その際、進学先の指示に従って手続を行ってください。

所属機関作成用紙・特定活動推薦状申請窓口

キャンパス 担当窓口
白山キャンパス 国際教育センター(8号館1階)
朝霞キャンパス 朝霞事務課(研究管理棟1階)
川越キャンパス 川越教学課(4号館1階)
板倉キャンパス 板倉事務課(1号館1階)
赤羽台キャンパス 赤羽台事務課(INIAD-HUB-1 1階)

 

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