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理事長あいさつ

理事長

わが国の少子高齢化や厳しい財政状況をはじめ、地球温暖化に代表される環境問題や民族間・宗教間の対立等、われわれは克服しなければならない多くの課題に直面している。
これらの課題を放置することは、もはや罪悪と言えるかもしれない。スウェーデンの女子高校生グレタ・エルンマン・トゥーンベリさんが問題提起しているように、現在に生きる我々が未来の地球市民に対して負う責任は大きい。同時代に生きる自らの為だけでなく、未来の彼ら(他者)の為にも数多の課題解決に取り組み、明るい未来を拓くことが必要である。
明るい未来の実現は、国や人種を問わず、性別や貧富を問わず、人類にとって必要なものである。では、明るい未来とはどのような未来を言うのだろうか。
2015 年9 月に国連総会で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030 アジェンダ」、いわゆるSDGs は17 の目標と169 のターゲットを掲げて、明るい未来の一つの雛形を示している。SDGs はその中で、「誰一人取り残さない( No one will be left behind )」をコンセプトに挙げている。言葉で書くことは容易であるが、実現は極めて難しい。しかし、諦めてしまえば実現の可能性はゼロである。
日本国内に目を転ずれば、21 世紀末には人口が5000 万人を割るとも言われているわが国の役割を将来にもわたって維持しようすれば、イノベーションは欠かせない。科学技術政策として内閣府が提唱するSociety5.0 も明るい未来の一つの形となりうるが、 Society5.0 の実現も、「社会の変革(イノベーション)を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会」の実現を目指している。

また人口の減少は、日本の労働力人口の減少でもある。であれば、対策として日本社会のグローバル化やダイバーシティ&インクルージョンの実現は不可欠である。社会が変われば常識も変わる。これまでタブー視されてきたことも含めてあらゆる可能性を模索することがイノベーションを惹起し、明るい未来を呼び起こすのではないだろうか。
明るい未来を模索するとき、教育機関を設置する学校法人の役割は何であろうか。パブリックではなくプライベートとしての学校法人は何をすべきなのか。そして学校法人東洋大学は、東洋大学をはじめとした設置学校を通じて、いかなる役割を果たすべきなのだろうか。
2020 年4 月施行の改正私立学校法により、学校法人は中期計画を作成することが求められるようになったことも踏まえ、明るい未来を拓くために、ここに中期計画「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」を策定した。

2020年3月
学校法人東洋大学 理事長
安齋 隆


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