産官学連携のご案内

企業・他大学・公的機関等の研究者と本学の研究者が、共通の課題について共同で行う研究です。企業・他大学・公的機関等から研究者及び研究経費などを受け入れる形で行われます。共同研究費のうち、原則としてその一部を、大学の執行管理等に伴う経費とさせていただきます。共同研究によって発生した知的財産権の取扱い等については、双方協議の上、契約書等にて取り決めます。

企業等から委託を受けて、本学の研究者が業務として実施する研究で、その成果を委託者へ報告いたします。研究に要する経費は委託者に負担していただきます。 受託研究費のうち、原則としてその一部を、大学の執行管理等に伴う経費とさせていただきます。受託研究によって発生した知的財産権は、原則として研究の主体である大学に帰属します。その他の取扱いについては契約書等にて取り決めます。 

職務発明として認定した本学の知的財産を、譲渡や実施許諾（ライセンス）等を行って社会実装を進めています。譲渡や実施許諾（ライセンス）等の対価や利用条件等の詳細については、その都度契約書等にて取り決めます。

研究で得られた成果有体物もまた、本学の重要な知的財産のひとつです。成果有体物を企業・他大学・公的機関等に提供する場合、その成果有体物に基づく研究から発生する知的財産等の取扱いについて、契約書等にて詳細を取り決めます。

奨学寄付とは、大学における、学術研究に要する経費、教育研究の奨励を目的とする経費等に充てるべきものとして、学外機関等（企業・個人の皆様）からの寄付を受け入れる制度です。特定の研究者を寄付の対象者として指定することもできます。