東京理科大学）も参加して、この運動は拡大した。その結果、私学への教員免許の付与に関校）、医科（三校）、理科（一校）などの多数の学校が連合し、政治・経済では普通文官（官僚）た。これには東京専門学校（現・早稲田大学）も同調し、六月には三校で中等学校教員検定資格の問題を協議した。さらに、七月一日には、攻玉社、明治法律学校（現・明治大学）、済生学舎、物理学校（現・する決議を文部省に陳情することになり、哲学館の円了がその代表者となった。また、同時に複数の委員がそれぞれ文部大臣に建議した。哲学館からはじまったこの運動はさらに発展し、法学（六校）、文学（三校）、政治経済（二の資格を、文学と理科では中等学校の教員免許を、医科では実地試験に及第した者に開業免許を、また海外留学生は官立・私立の別なく試験を執行して合格者を派遣することなどを協議した。一八九九（明治三二）年一月、哲学館、国学院、東京専門学校の三校の関係者の会合が開かれ、協議の結果、杉浦重剛、井上円了、市島謙吉、その他の参加者が中等教員の無試験検定に関して、当局者を訪問した。このような運動の結果、四月五日に文部省令第二五号第三章 「哲学館事件」63
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