立命館大学）がこれに続いた。私学が教育内容や施設の整備をはかり、国家や社会の発展をになう人材を独自に養成していったとき、一つの問題が生じた。すでに述べたように、官立は国家の必要に応じた教育機関で、その卒業生にはそれぞれ資格が授与されていた。そのため、前述のように、社会的な役割をになうようになった私学が、官立系のみに付与されていた資格の開放を求めることは、自然なことであった。この当時、資格の付与を「特典」と言ったが、それには二つあった。第一は徴兵猶予で、その認可の経過をみると、一八八九年に東京専門学校、明治法律学校、和仏法律学校、日本法律学校の法学系がまず取得し、ついで一八九六年に慶応義塾が、一八九八年に同志社が取得した。哲学館は一九〇〇年に、台湾協会学校（現・拓殖大学）と国学院が一九〇一年に、一九〇二年には関西法律学校（現・関西大学）、京都法政学校（現・第二の特典は国家資格に関係するものである。法律系には代言人（弁護士）免許、医学系は医師免許、文系には中等教育レベルの教員免許があった。哲学館がこの教員免許制度の改革を求めて取り組んだのは、私学のなかでも早く、創立第三章 「哲学館事件」59
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