教養課程の移行問題発生した。一九六六（昭和四一）年一二月、大学の総合化を推進してきた劒木理事長は、文部大臣就任のために辞任した。新たに就任した千葉雄次郎理事長が、白山校地の過密状態を解決するために、教養課程の川越移行問題を進めることになった。この過密状態を解消する移行問題は経営学部の認可条件であり、その履行を早急に取り組まなければ、つぎに予定された大学院の増設などの、将来の発展に大きな影響を与えると予想された。一九六七（昭和四二）年三月、東洋大学企画委員会を中心に、まず経営学部の教養課程の川越移行の調査・検討がおこなわれたが、そのなかでこの問題は、白山の全学部一部一年生の移行問題に拡大された。五月以降、学内理事、学部長懇談会、学部長会議などでその審議がおこなわれ、とりあえずテスト・ケースとして、一九六八（昭和四三）年度の各学部教養課程の第一年次入学生を川越へ移行することが了承された。第七章 大学の「大衆化」231
元のページ ../index.html#233