学校法人への変更部経済学科、短期大学部二部法文科を開設することができた。それは文学部のみの単科大学からの脱皮であった。さきに、一九四九（昭和二四）年一二月に公布された「私立学校法」の誕生について述べたが、東洋大学の場合、それまで京北中学校・京北実業学校とともに一つの財団を作っていた。しかし、同一財団とはいえ、人事や経理を別にした相互不干渉主義でおこなわれていた。戦後の時代を迎えて、従来の財団法人を変更して新たな学校法人になるためには、「私立学校法」の施行（一九五〇年三月）から一年以内に手続きをしなければならなかった。東洋大学側と京北諸学校側の統一か分離かの両様の議論には緊急性が求められたが、最終的には分離の結論で決着した。 「私立学校法」は、「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」（第一条）を目的とした法律である。これによって、戦後の私学は戦前と比較にならないほどの制度的保障を得たのであるが、同184
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