文科省はこのような状況を背景として、全国の法科大学院を立て直すべく、平成二六年九月には、司法試験の合格率等を基準として、法科大学院を五段階評価し、補助金の配分割合を評価段階ごとに定めるとともに、最低ランクに位置づけられた法科大学院に対しては、他大学との連合大学院としない限り補助金を交付しないことにしました。本学の法科大学院も設置当初は修了者から一〇数名の合格者を輩出したものの、設置以来の合格者の合計は六〇名に留まっています。平成二一年以来、大学としては再生のための多くの方策を講じてきましたが、受験生の確保は依然として厳しい状況です。定員は設置当初の五〇名から平成二二年には四〇名へ、そして平成二六年には二〇名となっています。今回の文科省の評価では、東洋大学の法科大学院は五段階中四段階目に位置づけられています。このような状況を背景として、大変残念ながら平成二八年度より法科大学院は募集を停止することにしました。 三 学部・研究科等の設置 25
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