ての通学経路の変更による経済的負担の増加や通学時間の負担増加といった問題もありました。大学としては、移転に伴う学生の経済的負担の増加を極力回避すべく、住居の変更に伴う家賃の一部補填や通学経路変更に伴う交通費増の補填など、一定の条件の下で可能な限りの経済的支援を行うことにました。他方、学部の移転に対しては、板倉キャンパス開設誘致に奔走をして頂いた地元自治体、県議会議員や寄付等の協力を頂いた多くの住民等からも異議が申し立てられ、大学としてはその対応にも苦慮をしました。国際地域学部の学生、大学院生の約二、〇〇〇名もが地元から去るということは地元経済や地域の活性化等の点で由々しき事態と考えるのも当然でしょう。移転反対の声は地元からばかりではなく、住環境の悪化などを懸念して移転先となった白山第二キャンパスの近隣住民からも激しく起こりました。その対応のために何度かの説明会を開催するとともに、学生動線の事前調査、安全確保生のための交通整理の実施、キャンパスの使用時間や遮蔽壁の設置等可 二 キャンパス移転 15
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