用するための整備をおこなう、③市民大学講座の実施と生涯教育のための入学者募集などが、検討課題となりました。この学長提案をうけ、五五年五月に研究・教育学習長期実行計画委員会が設置され、理事長から学生定員の改正が諮問されました。専門部会では、総合大学の校地（キャンパス）は統一されることが必要であるとの観点からの検討がおこなわれました。一方で実現不可能を想定して、分散校地の使用についても検討されました。これをうけて専門部会は解散され、教育・研究部会と土地・施設部会が設置されました。一一月に教育・研究部会は、①白山五学部が統一して新校地へ移行すること、②新校地の面積が一一万坪以上であること、③新校地の設置目途が創立一〇〇周年の昭和六二（一九八七）年であることを決定しました。土地・施設部会も各学部が統一して、同一校地を使用することとし、都内の白山、埼玉県の朝霞と川越の三校地を結ぶ、新たな候補地を求めました。五六年から統一校地をさがし始め、五七年にも埼玉県下のいくつかの候補地を検討しましたが、同年九月の新たな 四 大学改革と東洋大学（昭和五五年～平成一二年）35
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