日本学生支援機構 給付奨学金

【制度概要】

  • 日本学生支援機構の給付奨学金は、「高等教育の修学支援新制度」として2020年4月から新たに始まった制度です。
  • 勉学に励む意欲と、それにふさわしい能力を持つ学生が、経済的理由によって進学及び修学を断念することが無いよう、給付型奨学金および授業料等減免の支援を行うものとなります。
  • 本制度の詳細については、文部科学省HPをご確認ください。

【支援内容】

  • 世帯の所得金額に基づく支援区分(第I~III区分)と通学形態(自宅通学・自宅外通学)によって決められた金額が原則として毎月振り込まれます(=給付奨学金)。また、この支援区分をもとに入学金や授業料の減免も同時に受けることができます(=授業料等減免)。
  • 毎年9月頃に家計基準による支援区分の見直しがあり、10月から翌年9月までの支援区分が決まります。その結果、10月から翌年9月までの奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。
  • 毎学年末には学業成績による審査が行われ、学業不振の場合は支援が打ち切られることがあります。
  • 住民税非課税世帯(第I区分)への支援内容が基準とされ、住民税非課税世帯に準ずる世帯(第II・第III区分)の学生に対しては、住民税非課税世帯の学生の2/3の支援または1/3の支援が行われます。
  • 給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて、第一種奨学金の貸与月額は調整されます(併給調整)

「給付奨学金」支援額の詳細はこちら

「授業料等減免」支援額の詳細はこちら [PDFファイル]

給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合の貸与月額の詳細はこちら

【支援対象】住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学部生

【募集時期】4月、9月
※家計急変(生計維持者の失職等)が生じた学生については、通年応募を受け付けています。

【応募資格】以下の1~4の条件を全て満たす者
※予約採用の場合は学力基準が異なります。

1.学部生であること
※大学院生は申請できません。
※休学中の学生・原級した学生は申請できません。

2.日本国籍を有すること(※以下の在留資格を有する者は日本国籍以外でも申込可能
法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

3.学力基準を満たしていること(以下のA,Bのいずれかに該当すること)

A.前学年終了時までの累積GPAが所属学科・専攻における上位1/2以内であること

B.以下の標準修得単位数(卒業要件単位のみ)を修得しており、「学修計画書」により「将来社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有しているか」を確認できること
[1年生(1・2セメスタ)] 履修登録完了者
[2年生(3セメスタ)進級時] 31単位以上
[3年生(5セメスタ)進級時] 62単位以上
[4年生(7セメスタ)進級時] 93単位以上 かつ 1年以内に卒業が見込まれる者

4.家計基準を満たしていること

給付奨学金の家計基準の詳細はこちら

※地方自治体や民間の奨学金を既に受給している場合には、日本学生支援機構の奨学金と併給が可能かどうかを、それぞれの受給先の奨学金団体にご確認ください。

【応募方法】予約採用、在学採用、家計急変採用
※「給付奨学金」と「貸与奨学金」の両方を申し込む方は、それぞれのページをご確認ください。

  • 予約採用
    高校等で日本学生支援機構奨学金(給付)の予約採用を申し込み、「採用候補者決定通知」を受け取った方は、以下のページより進学後の手続きを行ってください。
    ※予約採用で決定した奨学金とは別に、追加で日本学生支援機構奨学金の受給を希望する方は、在学採用の申込手続きが必要となります。

予約採用「給付奨学金」の進学後の手続きはこちら(2023年3月中旬頃に公開予定)

  • 在学採用
    大学進学後に日本学生支援機構奨学金(給付)の申込みを新規または追加で検討している方は、以下のページより申込手続きを行ってください。

在学採用で「給付奨学金」を申し込む方はこちら(2022年度秋募集の資料請求期間は終了しました)

  • 家計急変採用
    大学進学後に予期できない事由(失職・破産・事故・病気・死亡・災害等)により家計が急変した方は、以下のページより申込手続きを行ってください。

家計急変採用で「給付奨学金」を申し込む方はこちら(通年受付)

【支援開始時期】

  • 給付奨学金:採用種別や申込時期によって変わります。詳細については、上記の各種申込 [手続] ページよりご確認ください。
  • 授業料減免
    • 春学期授業料分

    本年度の春学期より新たに採用され、入学前(※)や進級前に授業料の減免を受けていない方には、給付奨学金振込日 (=採用決定日)の翌月末頃に春学期授業料の減免相当額を返金いたします。
    ※入学前にあらかじめ授業料の減免を受けられるのは、インターネット出願登録時に「採用候補者決定通知」の画像をアップロードした方、あるいは入試要領に定められた期日までに「採用候補者決定通知」のコピーを提出した方のみです。

    • 秋学期授業料分

    ・本年度の秋学期より新たに採用された方には、給付奨学金振込日 (=採用決定日)の翌月末頃に、秋学期授業料の減免相当額を返金いたします。

    ・本年度の春学期(またはそれ以前)に採用された方は、授業料等の納付金の納入方法(分割納入・全額一括納入)によって取扱いが異なります。

    • 授業料等の納付金を「分割納入」した方には、日本学生支援機構による支援区分見直し(毎年9月頃)の結果が反映された秋学期振込用紙を11月中旬頃にお送りいたします。
    • 授業料等の納付金を「全額一括納入」した方には、正規の金額で一度納入していただいた秋学期授業料の減免相当額を返金いたしますが、日本学生支援機構による支援区分見直し(毎年9月頃)との兼ね合いにより、返金は12月下旬頃までお待ちいただく必要があります。
  • 入学金減免2022年度新入生で6月末までに「授業料等減免申請書」を提出した方・過去に入学金減免を受けたことのない編入学生 のみ):
    入学手続時に正規の金額で一度納入していただいた入学金の減免相当額を、給付奨学金振込日 (=採用決定日)の翌月末頃春学期授業料の減免相当額と併せて返金いたします。

※秋学期より新たに採用された1年生は、入学金減免を受けることはできません。
※インターネット出願登録時に「入学前減免」を申し込んだ場合でも、入学金は正規の額で一度納入していただき、入学後に給付奨学金の支援区分に応じて減免相当額を返金いたします。

※選考書類の不備等で日本学生支援機構による審査に時間が掛かった場合は、採用(初回振込)が遅れることがあります。また、それに伴い、授業料等減免額の返金時期も遅れることがあります。

【採用後について】

  • 採用が決定し、奨学金が振り込まれても手続きは完了ではありません。
  • 給付奨学生として採用された方には、採用後の手続きについてToyoNetメール(~@toyo.jp)にてご案内しますので、メールの案内に従い「給付奨学生証」を受け取ってください。受け取り後は、日本学生支援機構のシステム「スカラネット・パーソナル」の新規登録を行う必要があります。
  • 毎年「在籍報告(4月・7月・10月)」や「継続手続き(9月・12月・1月)」を行う必要があります。
  • 毎年9月頃には日本学生支援機構による適格認定(家計審査)、毎学年末には大学による適格認定(学業等の審査、成績基準はこちら)が行われます。
  • 以下の資料「給付奨学生の皆さんへ」を印刷・確認し、採用後の手続き等についてよく理解してください。必要な奨学金手続きの案内は、ToyoNetメールやToyoNet-ACE等で随時配信します

採用後手続資料「給付奨学生の皆さんへ」はこちらからダウンロード

※定められた期限までに手続きを行わない場合、奨学生としての資格を失い、支援が打ち切られます。