現在募集中・手続中の学部生対象奨学金

2022年3月30日更新

  • 現在、募集中・手続中の学部生対象奨学金の情報を掲載しています。下記および手続詳細ページを確認の上、手続きを進めてください。
  • 奨学金は原則学生本人に対して支給されます。必ず学生本人が手続きを行ってください。
  • 手続きには本学情報システム(ToyoNet-G、ToyoNet-ACE、メール)を利用します。
  • 新型コロナウイルス感染防止対策に伴い、出願手続きは原則郵送での対応としています。
  • 国による高等教育の修学支援新制度(給付奨学金&授業料等減免)の支援を受けたいとお考えの方は、日本学生支援機構給付型奨学金に出願してください。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構奨学金は、勉学に励む意欲と、それにふさわしい能力を持つ学生が、経済的理由によって進学及び修学を断念することのないように、お金を「給付」または「貸与」する制度です。

・給付奨学金:原則、返還不要の給付型の奨学金です。授業料等の減免も同時に受けることができます。
・貸与奨学金:返還義務のある奨学金です。無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」があります。

【予約採用】

高校等で日本学生支援機構奨学金(給付・貸与)の予約採用を申し込み、「採用候補者決定通知」を受け取った方は、以下のページより申込手続きを行ってください。
※予約採用で決定した奨学金とは別に、追加で日本学生支援機構奨学金の受給を希望する方は、在学採用の申込手続きが必要となります。

予約採用で「給付奨学金」を申し込む方はこちら

⇒ 予約採用で「貸与奨学金」を申し込む方はこちら

※「給付奨学金」と「貸与奨学金」の両方を申し込む方は、それぞれのページをご確認ください。

【在学採用】

大学進学後に日本学生支援機構奨学金(給付・貸与)の申込みを新規または追加で検討している方は、以下のページより申込手続きを行ってください。
※現在、既に日本学生支援機構の貸与奨学金を受給しており、「A. 第一種→第二種」もしくは「B. 第二種→第一種」への奨学金種別の変更を考えている方も、在学採用の申込手続きが必要となります。

在学採用で「給付奨学金」を申し込む方はこちら

在学採用で「貸与奨学金」を申し込む方はこちら

※「給付奨学金」と「貸与奨学金」の両方を申し込む方は、それぞれのページをご確認ください。

【家計急変採用】

大学進学後に予期できない事由(失職・破産・事故・病気・死亡・災害等)により家計が急変した方は、以下のページより申込手続きを行ってください。

家計急変採用で日本学生支援機構奨学金を申し込む方はこちら

東洋大学 コロナ対策奨学金「RIBBON」による 生計維持者失職に対する緊急支援

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生計維持者(原則父母)が失職したことにより、経済的に困窮している通学課程に在学する学部生が対象です。
  • 失職発生から3ヵ月以内の申請が必要です。
  • 2021年度新入生については、入学前2021年1月~3月の失職も支援対象となります。この場合、入学後、2021年6月30日(水)までに申請をしてください。

「RIBBON」による 生計維持者失職に対する緊急支援の手続詳細

東洋大学 生計維持者の逝去に伴う奨学金(旧 東洋大学第3種奨学金)

  • 修学意欲があるにもかかわらず、生計維持者(原則父母)の逝去に伴い家計急変に見舞われた学部生が対象です。
  • 生計維持者(原則父母)の逝去から3ヵ月以内に申請が必要です。生計維持者(原則父母)が逝去された場合、すみやかに所属キャンパスの学生生活担当窓口までお申し出ください。
  • 2021年度より東洋大学第3種奨学金は東洋大学生計維持者の逝去に伴う奨学金に制度変更されました。これに伴い採用条件などが変更となっています。
  • 生計維持者の逝去に伴う奨学金の概要は家計急変時に利用できる奨学金のページをご確認ください。

民間団体・地方公共団体等奨学金

  • 各団体からの依頼の都度、随時、ToyoNet-Gのお知らせ「民間団体・地方公共団体等奨学金の募集について」で募集情報を提供しています。
  • 奨学金ごとに出願期間は異なります。

民間団体・地方公共団体等奨学金の手続詳細

その他

  • 災害により学生や生計維持者(原則父母)の住家が被災した場合に経済支援を実施しています。詳しくは被災支援のページをご確認の上、所属キャンパスの学生生活担当窓口までお申し出ください。
  • 文部科学省から周知されている新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生に対する経済的支援等「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」の情報は詳細ページをご確認ください。
  • 学修継続費用を確保するため、奨学金以外にも国(日本政策金融公庫)や本学提携金融機関による教育ローンについてもご紹介しています。詳しくは教育ローンのページをご確認ください。