専門実践教育訓練給付制度

専門実践教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定講座

本学では次の2専攻（コース）が、専門実践教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定講座に指定されています。
・経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コース（博士前期課程）
・経済学研究科公民連携専攻（修士課程）（2020年10月1日入学生から）

「専門実践教育訓練給付金」については、入学前に講座受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで支給申請手続きを行い、その後受講開始日から6ヶ月毎の定められた期間内にハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。各支給申請手続き後、受講者が指定する銀行口座に給付金が振り込まれます。本学には入学金や学費等全額を指定の期限までに一旦納入いただく必要がありますのでご注意ください。受講生が「専門実践教育訓練給付金」を受給する場合、概ね給付額は次の通りとなります。

専門実践教育訓練給付金支給例

• 給付の対象となる教育訓練経費は、入学金と授業料のみとなります（実験実習料、一般施設設備資金は教育訓練経費になりません）。
• 長期履修制度選択者（公民連携専攻のみ）は申請対象外です。
• 2年間で修了することができないと判明した時点で給付金は打ち切りとなります。
• 給付型の奨学金を受給する場合は、授業料等から奨学金額を差し引いた金額により教育訓練給付金額が通算されますので、注意してください。
• 講座の受講開始日までに通算して3年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方等が給付を受けることが可能です。
• 受給資格の詳細は、ハローワークにお尋ねください。

• 経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コース

（※2）1年間の支給上限が400,000円であるため。
（※3）2年間で、修士（経営学）の学位および中小企業診断士の登録資格を取得しかつ、修了時点で雇用保険の被保険者である場合、または修了後1年以内に被保険者となった者。

• 経済学研究科公民連携専攻

（※2）1年間の支給上限が400,000円であるため。
（※3）2年間で、修士（経済学）の学位を取得しかつ、修了時点で雇用保険の被保険者である場合、または修了後1年以内に被保険者となった者。

東洋大学から東洋大学大学院に入学の場合は、下記の通りとなります。 

• 経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コース

（※2）1年間の支給上限が400,000円であるため。
（※3）2年間で、修士（経営学）の学位および中小企業診断士の登録資格を取得しかつ、修了時点で雇用保険の被保険者である場合、または修了後1年以内に被保険者となった者。

• 経済学研究科公民連携専攻

（※2）2年間で、修士（経済学）の学位を取得しかつ、修了時点で雇用保険の被保険者である場合、または修了後1年以内に被保険者となった者。

当該訓練講座の詳細は

明示書
・経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コース
・経済学研究科公民連携専攻

をご覧ください。

なお、申請に当たっては、下記の情報が必要となります。

１．教育訓練施設名：東洋大学大学院

２．教育訓練講座名：

・経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コース(指定番号：1310238-2010011-2)
・経済学研究科公民連携専攻(指定番号：1310238-2020011-2)

　※教育訓練給付制度については、勤務期間など適用条件があります。詳しくは下記サイトをご確認ください。

３．講座開始日及び講座修了日

経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻中小企業診断士登録養成コース
2023年４月入学生　
講座開始日：2023年4月1日
講座修了日：2025年3月25日

経済学研究科公民連携専攻
2023年４月入学生
講座開始日：2023年4月1日
講座修了日：2025年3月25日

2023年秋入学生
講座開始日：2023年10月1日
講座修了日：2025年9月25日

厚生労働省HP：教育訓練給付制度について
ハローワーク：全国ハローワークの所在案内

【よくあるご質問】
Q1：いつまでに専門実践教育訓練の手続きをする必要がありますか？
A1：入学前に講座受講開始日（4月入学生：2023年4月1日、10月入学生：2023年10月1日）の1ヶ月前（4月入学生：2023年2月28日、10月入学生：2023年8月31日）までに、ハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。入試日程の関係で、手続きの期日までに合格発表が済んでいない場合も申請が行えますので、支給申請手続きや受給資格の詳細について、予め余裕を持ったスケジュールで期日までに手続きを済ませてください。

Q2：受講料を会社が補助した場合は支給対象にならないのでしょうか？
A2：自己負担額が対象です。会社からの補助は対象になりません。
支給の対象となる経費は、受講される方自らの名においてお支払いになった費用を言い、会社等から支払われた費用は対象となりません。よって、受講者本人と会社等がそれぞれの名義で分担・区分して受講料をお支払いの場合、そのうち受講者本人が負担した額のみが経費とみなされます。
受講修了後、ハローワークへ給付金の支給申請をする際に、会社から補助を受けた（受ける可能性がある）金額を申告する必要があります。申告の方法や必要書類、申告の対象となる補助等（自己啓発支援・合格祝等）の詳細は、ハローワークへお問い合わせください。

Q3：ハローワークでの支給申請手続完了後の流れについて
A3：入学時に行われる就学手続き（事務局ガイダンス）の際に改めてご説明しますが、4月入学生は4月下旬までに、10月入学生は10月下旬までに、ハローワークで発行される「受給資格者証（コピー）」を大学にご提出いただきます。また半年毎（9月末、3月末）に大学から「受講証明書」と「領収書」を発行しますので、支給申請者は半年毎（10/1～10/31、4/1～4/30の期間）にハローワークにて受給手続きを行ってください。

Q4：入学後、休学・原級・退学した場合の給付について
A4：2年間で修了することができないと判明した時点で給付金は打ち切りとなります。