第2部経営学科

◆◆ 1.第2部経営学科の教育方針◆◆

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

第 2 部経営学科の専門教育では、次の方針でカリキュラムを編成している。(1)経営学部共通の専門基礎科目を第1セメスタから履修できるよう配置している。これらの科目により、経営学、マーケティング、会計学の基礎を早い段階で学び、専門学習を深めるための土台を築く。(2)専門科目を経営、マーケティング、会計ファイナンスの3つの分野から幅広く選択できるように構成し、それぞれ基礎、応用、実践に対応する科目を学ぶ。(3)経営学科に含まれる分野以外にも金融・投資分野や法律分野の科目も選択可能にし、幅広い教養を身につける科目を配置している。 (4)ゼミナール科目を第3セメスタ以降に配置しており、少人数で密度の濃い教育の場を通じて、学生が主体となって経営学を研究する。また、ゼミナールでの研究でさらに深く学ぶ機会を設けるためにプロジェクト研究を第3セメ スタから第6セメスタまで配置している。(5)経営に必要な実用的な英語コースとして、経営英語科目を数多く配置している。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

第2部経営学科では、マネジメントのプロフェッショナルとして活躍する有為な人材として、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与する。(1)経営、マーケティング、会計ファイナンスの3つの分野における幅広い知識と応用力を備えている。<知識・理解>(2)経営目標を実現するための方策を、経済、社会、技術動向を踏まえた上で、戦略的、論理的、創造的に考えることができる。<思考・判断>(3)実社会における経営現象に関心があり、問題意識を常に持ち、グローバルな視点で経営を捉えようとする態度を備えている。<関心・意欲・態度>(4)経営現象を正確に把握し、適切な方法で分析し、その結果を論理的でわかりやすく表現できるスキルを備えている。<技能・表現>(5)幅広い教養に基づき、社会的課題に対する自らの考え方やものの見方を持つことができるとともに、十分な外国語能力を持ち、異なる文化的背景を持つ人々とコミュニケーションができる。<知識・理解、思考・判断、技能・表現>

◆◆ 2.学科の目標・育成する人材像◆◆

人材の養成に関する目的

第2部経営学科は、幅広い視野をもつ教養豊かな職業人を育成することを目的としている。この職業人は、経営学という専門分野を深く学び、企業経営の多角的な側面を理解した上で「経営の専門性を自己の立脚点とする職業人」である。そして激しく変化しつつある経済・社会環境の中では、特定の分野の知識や能力のみでは対処しきれない事柄が発生することから、経営の専門性だけでなく「幅広い視野をもち教養豊かな人材」でなくてはならない。

学生に修得させるべき能力等の教育目標

この人材が修得すべき能力とは、企業などの組織の中で自分の価値を高めることができる行動力、課題を的確に認識し特定して分析することができる能力、国際的な視野を持って経営をみることができる能力、さらに現代の経営諸課題に対して伝統的な経営学の蓄積をふまえながら、新しい視点を加えた複眼的な理解に基づく経営学を実践し、新しい産業社会を築き上げるイノベーションの担い手が必要とする能力の修得が教育目標である。

第2部経営学科教育課程表

この課程表は履修登録をする上で大変重要なものとなります。入学年度によって異なるため、必ずご自身の入学年度を確認したうえでご利用ください。

【2022年度入学生用】2部経営学科教育課程表 ←こちらからアクセスいただけます。

※2021年度入学以前の学生は「履修要覧」に掲載されています。

 

◆◆ 3.卒業要件◆◆

第2部経営学科の卒業要件は次のとおりです。

①基盤教育科目のうち哲学・思想の中から2単位を含み、小計24単位以上を修得していること②専門教育科目のうち、基礎6単位、選択78単位以上を含み、小計84単位以上を修得していること③最終セメスタに、卒業単位として認められる科目を2単位以上修得していること④上記要件をすべて満たし、合計124単位以上を修得していること 内訳は以下に示すとおりです。

◆◆基盤教育科目◆◆

基盤教育科目は「哲学・思想」、「学問の基礎」、「国際人の形成」、「キャリア・市民形成」、「健康・スポーツ科学」、「総合・学際」の6つの分野に分かれており、合計で24単位以上履修かつ修得しなければなりません。なお、24単位を超えて修得した単位数も、卒業単位として認められます。

■哲学・思想

哲学・思想の中から、2単位以上を履修かつ修得しなければなりません。

■スポーツ健康科学実技・スポーツ健康科学講義

①「スポーツ健康科学実技」、「スポーツ健康科学講義」は、白山キャンパスで開講します。②「スポーツ健康科学実技」各コースの受講者数は人数調整が必要になる場合が あるため、詳細については「履修登録のしおり」、学内掲示を参照してください。

■他学部他学科開放科目

①基盤教育科目として卒業に必要な単位に含みます。 ②履修単位数24単位の枠内で履修してください。 ③配当学年(セメスタ)は、その学部、学科の配当学年(セメスタ)に従ってください。

◆◆専門教育科目◆◆

専門教育科目は、基礎・選択に分かれ、合計で84単位以上履修かつ修得しなければなりません。なお、84単位を超えて修得した単位数も、卒業単位として認められます

■基礎

「現代の経営」「経営学」「マーケティング論」「現代のマーケティング」「現代の会計学」「会計学」の6科目12単位の中から6単位以上履修かつ修得しなければなりません。

■選択

選択科目は、78単位以上を履修かつ修得しなければなりません。

■インターンシップ

インターンシップは履修年度の履修登録のしおりを必ず確認してください。

■基礎演習・演習

①「基礎演習Ⅰ~Ⅱ」「演習Ⅰ~Ⅳ」(3セメスタから8セメスタ)は、12単位までセメスタ配当に従い履修することができます。 ②履修登録に先立ち、指導教員から履修許可を受けてください。 ③「基礎演習Ⅰ~Ⅱ」「演習Ⅰ~Ⅳ」は同一セメスタに1科目のみ履修することができます。

■プロジェクト研究

プロジェクト研究は、PBL(プロジェクト・ベースド・ラーニング)を念頭に置いた、実践重視型の研究を行う科目です。この科目の受講生は基礎演習・演習を履修し教員の指導を受けながら、チームまたは個人でプロジェクトを編成し、研究テーマを設定してその探求や解決にあたることになります。

「プロジェクト研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」を履修するためには以下の条件があります。

1)プロジェクト研究Ⅰを履修するためには基礎演習Ⅰを履修していること。 2)プロジェクト研究Ⅱを履修するためには基礎演習Ⅱを履修していること。 3)プロジェクト研究Ⅲを履修するためには演習Ⅰを履修していること。 4)プロジェクト研究Ⅳを履修するためには演習Ⅱを履修していること。

●基礎演習又は演習を履修せずに「プロジェクト研究」のみを履修することはできません。 また、基礎演習又は演習を履修しただけでは「プロジェクト研究」を履修したことにはならないので注意してください。

●「プロジェクト研究」を履修する学生は、あらかじめ基礎演習又は演習の指導教員の了承を得た上で履修登録をしてください。

※「プロジェクト研究」は、当該学期に開講されている基礎演習又は演習とセットで履修することになります。例えば、既に過去に基礎演習Ⅰを修得した場合、プロジェクト研究Ⅰのみを別途履修することはできないので、注意してください。

■卒業論文

①卒業論文は、「演習Ⅲ」(7セメスタ)を履修かつ単位修得し、同時に「演習Ⅳ」(8セメスタ)を履修登録している場合に限り提出することができます。 ②卒業論文の審査に合格すると「演習Ⅳ」の単位とは別に、「卒業論文」4単位が認められます。卒業論文の提出を希望する場合は、あらかじめ指導教員(演習担当者)の了承を受けたうえで、8セメスタ以降に履修登録してください。 ③提出日時および場所は掲示を行います。締切後は一切受け付けないので、提出日時を厳守してください。

■自由科目

①自分の所属学科の教育課程表になく、他学部開放科目にもない科目の履修を希望する場合は、卒業単位にならない「自由科目」として履修することができます。②所定の用紙(学部教務課窓口で配付)に記入の上、担当教員から許可印または署名を受け所定期間中に教務課窓口へ提出してください。詳細は、各学期の「履修登録のしおり」を参照してください。③履修可能単位数24単位の枠内で履修してください。 ④配当学年(セメスタ)はその学部・学科の配当学年(セメスタ)に従ってください。⑤異なる入学年度対応カリキュラムの科目および第 1 部各学部各学科の開講科目は、履修することはできません。

◆◆履修制限◆◆

◆◆履修上の注意事項◆◆

①卒業に必要な単位として各学期(セメスタ)に履修できる単位数は、24単位です。②経営学科教育課程表にない教職科目(教科および教科の指導法に関する科目、 教育の基礎的理解に関する科目等、大学が独自に設定する科目)は卒業に必要な単位として認められません。③自由科目は、履修可能単位数24単位に含みますが、卒業に必要な単位として認められません。④事情により休講する科目もあるので、当該年度のシラバス(講義要項)で確認してください。⑤受講者数の適正化をはかるため、システムで抽選し、履修者を決定する場合があります。日程等詳細は必ず「履修登録のしおり」等で確認してください。⑥科目により学部・学科・学年・クラス等指定されている科目がありますので、「履修登録のしおり」「授業時間割表」を確認の上、登録してください。

◆◆他学部他学科開放科目の履修について◆◆

履修を希望する者は、下記の注意事項に従ってください。①聴講できる科目は、P.119~P.121 の「他学部他学科開放科目表」のとおりです。ただし、他学部で実施している1・2部相互聴講制度等により第 1 部開講時限(1~5限)に開講されている科目は対象としません。②履修できる学年(セメスタ)は、開放元学部学科の配当学年(セメスタ)に従います。 ③本制度により修得した単位は、基盤教育科目(卒業必要単位数は24単位以上)として認められます。④本学部の卒業要件に「最終セメスタに、卒業単位として認められる科目2単位以上単位修得すること」という規定がありますが、本制度による科目も本条件の対象となります。⑤履修に際して授業担当教員の許可は不要です。⑥講義内容および開講曜日時限は、ToyoNet-Gで確認してください。また、それぞれの学部のシラバス(講義要項)、「履修登録のしおり」「授業時間割表」で確認することができます。

他学部他学科開放科目

【2022年度入学生用】2部_他学部開放科目表←こちらからアクセスいただけます。

 

◆◆科目の分類について◆◆

基盤教育科目
基盤教育科目は、文字通り幅広い教養を獲得するためのもので、哲学・思想、学問の基礎、国際人の形成、キャリア・市民形成、総合・学際、文化間コミュニケーション分野があります。文化間コミュニケーション分野に、留学支援のための科目が設置されていますが、英語という名称の科目はなく、必修ではありません。第2部経営学科では英語を専門教育科目として設置しています。

専門教育科目
専門教育科目は、まさに経営学の専門的知識を獲得し、技能をみがくために設置された科目です。

■専門教育科目基礎
専門教育科目基礎は、1、2年次に配当されており、経営学部学生として知っておくべき基礎的な理論や知識を習得することを目的として設置された科目です。専門的な科目を効果的に履修するためには、まず土台となるこれらの科目を履修し、基礎知識を身につけておく必要があります。これらの科目を学ぶことによって、自分がどのような専門分野に関心があるのかが明確になり、進むべき方向性を自覚できるようになります。

■専門教育科目(経営・マーケティング・会計ファイナンス)
門教育科目は、経営、マーケティング、会計ファイナンスの3つの領域で構成されています。専門教育科目は1年次から4年次まで、いつでも履修することが可能です。自分の将来目標に合わせて科目を選んでください。また、情報処理(コンピュータ)関連の科目は、情報処理実習、概論、特講を開講しています。この順序で履修することを想定していますが、自分の技能に応じて選んでください。

■経営専門英語
英語はあくまで手段であり目的ではないという考えにもとづき、英語を学ぶのではなく、英語を使って経営学を学ぶことを主眼とします。自分の将来目標に合わせて科目を選んでください。また、海外語学セミナーに参加して単位を得ることもできます。

■法律・経済
法律や経済あるいは歴史を学ぶことは、経営をより幅広い視点で捉える上で、とても重要であるという考えにもとづき、専門教育科目としてさまざまな法律や経済関係の科目を設置しています。これらの科目のうちの一部は、2年次以降に履修することが可能になりますので注意してください。

■履修のしかた
「履修登録のしおり」「授業時間割表」を見ながら、曜日と時限と配当学年の合う科目を履修登録してください。通常、第2部は毎日2コマを履修します。低学年のときには、基盤教育科目を多数履修するようにしてください。また、専門教育科目基礎の単位を確実に取得するようにしてください。高学年になるにしたがって専門教育科目の割合を増やしてゆきます。制約条件が定められていないかぎり、どの科目を履修するかは自由です。ただし、専門教育科目は多数あり、4年間あってもすべてを履修できるわけではありませんので、自分の目的に合った科目を体系的に履修してゆくことを推奨します。
■演習(ゼミナール)
経営学は企業の経営問題を研究対象としますが、現在では公的セクターや非営利セクターなどによってもさまざまな事業が展開されており、一口に経営学といっても非常に分野が広く、かつ多岐にわたっています。生きた経営学をさらに学ぶために、経営学部では演習(ゼミナール)を重視しています。演習は、2年次に履修する基礎演習Ⅰ・Ⅱと3年次に履修する演習Ⅰ・Ⅱ、及び4年次に履修する演習Ⅲ・Ⅳに分かれています。

基礎演習及び演習は、教員の講義を一方的に聞くのではなく、学生自身が興味を抱いた研究分野を積極的に調査・研究し、発表や討論などを通じて論文(ゼミ論・卒業論文)としてまとめ上げます。具体的には、各教員が少人数の学生に対して、専門書の読み方、論文の書き方、発表の仕方、ディベートの仕方、調査・研究に対するマナーなどを、マンツーマン形式で指導するもので、深い分析力や思考力を身につけることができます。演習で学ぶことによって、その領域においては専門家に近い知識と判断力を身につけることができます。また、コンパや合宿などもゼミ単位で行なわれることが多く、生涯の友人を得る貴重な機会ともなっています。演習での活動を通じて数多くの有為な人材が育っています。