会計ファイナンス学科

◆◆ 1.会計ファイナンス学科の教育方針◆◆

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

会計ファイナンス学科の専門教育は、次の方針でカリキュラムを編成している。

(1)新入生が大学の授業に円滑に取り組めるようにするため、導入教育として基礎実習講義を第1セメスタに配置している。この授業で、文献資料の調べ方、引用の仕方、文の書き方、文書作成および表計算ソフトウェアの活用法、プレゼンテーションソフトウェアによるプレゼンテーション資料の作成方法や発表の仕方、グループでのプロジェクトの進め方など、大学での学びの基礎を身につける。(2)専門科目の基礎固めとして、複数の専門基礎科目を配置している。これには初学者を対象とした会計学、経済学、経営学、マーケティングが含まれる。(3)会計ファイナンス学科コア科目群を設けて、会計学分野およびファイナンス分野を修得するための基幹となる科目を明示している。(4)会計ファイナンス学科の専門科目を、会計分野、ファイナンス分野、および国際ビジネス分野のそれぞれの領域について、必要十分な科目を配置するとともに、社会情勢を考慮してデータ分析に関連する科目等を置いている。なお、履修者の学修目標の達成に資するように、カリキュラムマップにおいて、ビジネス会計コース、公認会計士・税理士コース、国際ビジネスコース、ビジネス金融コース、ファイナンス・プロフェッショナルコースの5つの履修モデルコース及び、会計・金融系公務員サブコースを示している。(5)研究を深めるために、またディベート能力やプレゼンテーション能力の向上のために、少人数制のゼミナール科目を2年次から卒業までの3年間配置している。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

会計ファイナンス学科では、会計分野およびファイナンス分野のプロフェッショナルまたはゼネラリストとして 、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与する。(1)会計分野およびファイナンス分野で幅広い知識とスキルを身につけるとともに、経営学・経済学の領域全般についても一定の知識と理解がある。<知識・ 理解>(2)国内外の金融・証券市場や経済情勢を文献およびデータに基づき分析することで、会計およびファイナンスの視点から課題を発見し、解決に向けた方法を検討することができる。<思考・判断>(3)国内外で生じている社会現象や出来事に対して、会計分野およびファイナンス分野から興味や関心を持ち、それについてさらに理解を深めるために、継続して積極的に学び続けることができる。<関心・意欲・態度>(4)自らが取り組む研究成果を、論理的な文章で分かりやすくまとめることができる。また、それに基づいて聞き手を意識したプレゼンテーションを行うとともに、専門知識を用いて議論をすることができる。<技能・表現>(5)幅広い教養に基づき、グローバルな視点から社会的課題に対する自らの意見を持つことができるとともに、異なる文化的背景を有する人々と交流するための異文化理解力と語学力を備えている。<知識・理解、思考・判断、技能・ 表現>

◆◆ 2.学科の目標・育成する人材像◆◆

人材の養成に関する目的

会計ファイナンス学科は、企業を取り巻く経済環境や企業経営全般に通じるとともに、会計分野やファイナンス分野で高い専門知識とスキルを身につけ、企業を科学的に分析できる能力を持つ人材の育成を目的としている。

学生に修得させるべき能力等の教育目標

会計ファイナンス学科は、経営学・経済学の領域の学修を基礎として、各人の適性や関心に合わせてその可能性を最大限に伸ばすことを目指している。会計学に関心がある学生に対する教育目標は、公認会計士や税理士、またはそれに準じるレベルの会計知識の獲得である。ファイナンスに関心がある学生に対する教育目標は、証券アナリストレベルの知識やスキルの獲得である。ゼネラリスト志向の学生ならば、中級レベル以上の簿記やファイナンシャルプランナー等の知識やスキルの獲得が目標となる。国際経済、国際金融、国際ビジネス分野、および留学等に関心がある学生ならば、ビジネス外国語科目の履修により高度なコミュニケーションスキルの獲得が目標となる。

◆◆新入生の皆さんへ◆◆

充実した大学生活をおくるために 

高等学校時代は、大学受験が大きな目標の一つとなっていたことでしょう。したがって、所定の時間内に、合理的に正解にたどり着くための学習方法が身についていることと思います。これも、基礎学力の充実という観点からは、大学での学びにおいても重要な能力であることに変わりありません。一方で、大学生活ではこれまでの勉強方法とは異なるものも求められることとなります。たとえば、これまでとくに疑問を感じることがなく当たり前と思っていたことの中から問題点や課題を発見したり、それらに根気強く取り組んだり、正解の存在しない問題について議論して自分なりの答えを導き出したりといったことが求められるようになります。自主的に学び、考える習慣は大学生活には不可欠といえます。この習慣が皆さんの大学生活における成果を生み出し、卒業後の進路を切り拓く基盤となります。
また、これまでと異なる新しい環境に馴染むまでは、誰にでも不安はつきものといっていいでしょう。ひとり暮らしを始めた人は、なおさらですね。大学生活における悩みは、一人で抱え込まずに、気軽に周囲の教職員や先輩、友人に相談すること、学生相談室に足を運んでみることをお勧めいたします。年間をとおして、多くの学生が教員を訪ねたり学生相談室を活用したりしています。まずは、勇気をもって行動することから始めてみましょう。思っていた以上に、相談した成果が得られることでしょう。

フレッシャーズ・オリエンテーションについて

教職員や在校生が新入生の皆さんと最初にお会いするのは、フレッシャーズ・オリエンテーションの時間です。フレッシャーズ・オリエンテーションにおける重要なポイントは、①履修登録ができるようになることと、②必修科目である「基礎実習講義」の第一歩を踏み出すことです。①については、履修登録の方法等について理解するとともに、在校生のアドバイスを受けながら、自分自身で適切な時間割を組む方法を習得します。②については、実際に学修を共にする少人数グループを決めて、お互いに自己紹介して交流を深めます。その他、学生生活全般にわたる各種オリエンテーション、先輩の案内による学内施設見学、各種資格についてのガイダンスなど充実した内容となっています。

◆◆ 3.各種コースについて◆◆

 以下のコースは、学生が自分の目標に向かって学習計画を立てるための道標です。
会計ファイナンス学科では、
・ビジネス会計コース
・公認会計士・税理士コース
・国際ビジネスコース
・ビジネス金融コース
・ファイナンス・プロフェッショナルコース
・会計・金融系公務員サブコース

以上、サブコース1つを含む6つの履修モデルコースを設け、履修科目を組み立てる手助けをしています。各コースにおいて履修が推奨されている科目は、会計ファイナンス学科カリキュラムマップを参照してください。なお、これらのコースは目標に合わせた授業の履修モデルであり、卒業要件の充足を示したものではありません。

【ビジネス会計コース】

会計関連科目を中心に学修し、会計分野の専門性を身につけ、企業等の経理、財務部門で活躍するビジネスパーソンを養成します。決算書を読みこなす能力を生かして自社や他社の経営状況を分析したり、改善策を発見してアドバイスしたりするような、経営管理やコンサルティングを担う人材も視野に入れています。
目標とする職業・進路:一般企業における経理・財務分野のスペシャリスト、コンサルタント

【公認会計士・税理士コース】

会計ファイナンス学科は、公認会計士試験、税理士試験等、難関国家試験受験者をさまざまな手段で支援しています。本コースは、これらの資格取得に取り組む学生が、授業においても関連する科目を履修できるように設計されています。経営学部で開講している資格試験対策課外講座を併用することで、公認会計士試験、税理士試験といった難関国家試験に挑戦する学生に推奨する履修モデルです。公認会計士や税理士は、職業の専門性・公益性や社会的地位が高い、独立可能な専門家です。
目標とする職業・進路:公認会計士・税理士、国税専門官、大学院・ 研究者

【国際ビジネスコース】

近年、欧米、日本、中国の企業による国境を越えた企業買収の増加に伴って、ビジネスのグローバル化が加速しています。本コースは、豊富に開講されているビジネス外国語科目を履修し、英語や中国語によるコミュニケーションスキルを磨くとともに、国際系専門科目の履修を通じて国際的なビジネスの場面で応用可能な知識や異文化への理解を深めます。文部科学省スーパーグローバル大学創成支援に基づく本学のグローバル教育プログラムも活用し、日本および世界において活躍するビジネスパーソンを養成します。
目標とする職業・進路:外資系企業、日本企業での海外業務、海外勤務・海外 MBA 取得のための留学

【ビジネス金融コース】

本コースは、ビジネスの現場において重要となる専門的な用語や高度な金融知識、および会計に関する知識やスキルをマスターすることにより、一般企業や金融系企業で幅広く活躍できるビジネスパーソンを育成します。ファイナンシャル・プランナー(FP)資格取得のための支援も整っています。FP 資格の取得は、銀行、保険会社、証券会社等への就職に大変有利となります。
目標とする職業・進路:一般企業における経理・財務分野のゼネラリスト、銀行・ 保険・証券会社

【ファイナンス・プロフェッショナルコース】

銀行などの金融機関は、一般企業への資金供給を通じてその健全な成長を支えるという点で、民間企業であるけれども極めて公益性が高い業種です。本コースは、証券投資論などの高度な専門分野をマスターし、銀行、信託銀行、証券会社、保険会社の総合職社員をはじめ、証券アナリスト、研究者など、ファイナンスの分野で活躍できるスペシャリストを目指します。証券アナリスト資格取得支援も整っています。証券アナリストは、金融業界において歓迎される専門性の高い資格です。
目標とする職業・進路:証券アナリスト、銀行・保険・証券における投資関連部門、 投資銀行、大学院・研究者

【会計・金融系公務員サブコース】

国家公務員の採用試験のうち、国税専門官と財務専門官の試験科目には、会計学、ファイナンス、経済学、経営学などが含まれますが、これらは本学科で複数開講されています。したがって、これらの授業科目をよく学修することが第一です。さらに、全学対象の公務員対策課外講座を利用して受験準備をすれば、国税専門官試験または財務専門官試験の合格は、さらに身近なものとなることでしょう。これらの資格の詳細については、本要覧の関連ページを参照してください。また、秋学期には国税専門官の説明会が開催されますので、情報収集に活用してください。
目標とする職業:国税専門官、財務専門官、各種公務員

 ◆◆会計ファイナンスカリキュラムマップ◆◆

  【会計ファイナンス学科】カリキュラムマップ

 

◆◆会計ファイナンス学科教育課程表 ◆◆

この課程表は履修登録をする上で大変重要なものとなります。入学年度によって異なるため、必ずご自身の入学年度を確認したうえでご利用ください。

【2022年度入学生用】会計ファイナンス学科教育課程表 ←こちらからアクセスいただけます。

※2021年度入学以前の学生は「履修要覧」に掲載されています。

◆◆ 4.卒業要件◆◆

会計ファイナンス学科の卒業要件は次のとおりです。①基盤教育科目のうち「哲学・思想」分野からの2単位を含み、小計24単位以上を修得していること②【留学生以外】「国際人の形成」のうち、「語学」の必修(英語)8単位、選択必修(ドイツ語・フランス語・中国語より選択)1ヵ国語2単位を含み、小計10単位以上を修得 していること【留学生】「国際人の形成」のうち、「語学」の必修(英語)8単位、必修(日本語)6単位を含み、小計14単位以上を修得していること③専門教育科目のうち、必修2単位、基礎10単位以上、「選択科目」内のコア科目12単位以上からなる60単位以上を含み、小計80単位以上を修得していること④最終セメスタに、卒業単位として認められる科目を 2 単位以上修得していること⑤上記要件をすべて満たし、合計 124 単位以上を修得していること内訳は以下に示すとおりです。

◆◆経営学部会計ファイナンス学科 3年次卒業制度◆◆

Ⅰ.趣旨

経営学部会計ファイナンス学科では、学生の勉学意欲・高評価獲得意欲を向上し、教育効果を高めるため、また難関国家資格等取得意欲の向上のため、ディプロマ・ポリシーを早期に達成する優秀な学生が3年で卒業が可能となるように、3年次卒業制度を導入しています。

Ⅱ.3年次卒業基準

1.3年次卒業の条件(第6セメスタ終了時)
(1)会計ファイナンス学科所定の卒業要件をすべて満たしていること。(2)会計ファイナンス学科所属教員が担当する「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」、「演習Ⅰ」および「演習Ⅱ」の単位を修得し、かつ「卒業論文」の単位をS評価で修得すること。(3)以下のいずれかの条件を満たすこと。・累積 GPA が 4.00 以上 ・累積 GPA が 3.80 以上で、以下のいずれかの試験に合格すること。①公認会計士短答式試験②税理士試験の簿記論③税理士試験の財務諸表論④証券アナリスト資格 1 次試験(4)懲戒処分がないこと。

2.3年次卒業の申請条件(第4セメスタ終了時)
(1)第4セメスタ終了時に以下の条件を満たすことにより、3年次卒業の申請を可能とする。1)卒業要件単位における修得単位数が88単位以上2)専門教育科目(経営学部内他学科科目を除く)20 単位以上がS評価3)以下①、②のいずれかを満たすこと①累積 GPA が 4.00 以上 ②累積 GPA が 3.80 以上で、上記「Ⅱ.1(3)2)」に示された①~④のいずれかの試験に合格しているか、申請の時点で当該試験の合格を目指していること。※未合格の場合は、試験合格に向けた取組を示す書類の提出を必須とします。4)本人が履修した「基礎演習」(会計ファイナンス学科所属教員が担当)の 科目担当教員の推薦書の提出 (2)3年次卒業の申請に際しては、成績表および成績関係以外の申請条件を満たす書類を添えて行うこととし、本人および保証人の連署による申請書を提出 していただきます。時期は第4セメスタの成績確定後とします。(3)3年次卒業申請の可否は、経営学部教授会にて審議します。

3.その他
(1)3年次卒業の申請は、申請が認められた後でも第6セメスタの1月末日までであれば、何時でも取り消すことができます。この場合、本人および保証人の連署による取り消し申請書を提出していただきます。(2)第4セメスタ終了時の申請時、「2.(1)3)①」で申請した者は、第6セメスタ終了時、「1.(3)1)」の条件により、3年次卒業を判定します。第4セメスタ終了時の申請時、「2.(1)3)②」で申請した者は、第6セメスタ終了時、「1.(3)2)」の条件により、3年次卒業を判定します。

Ⅲ.大学院への進学

3年次卒業をする場合、東洋大学大学院経営学研究科ビジネス会計ファイナンス専攻(BAF専攻)税理士コースへの進学を推奨します。BAF 専攻税理士コース受験資格は、「税理士試験の『簿記論』および『財務諸表論』のうち 1 科目の合格」です。同コースへ進学する場合、資格要件による3年次卒業制度を利用すれば、全科目合格までかなりの年数が必要な税理士資格を、早期かつ 低コスト(1年分約94万円の減額)で取得することができます。

◆◆基盤教育科目◆◆

基盤教育科目は「哲学・思想」、「学問の基礎」、「国際人の形成」、「キャリア・市民形成」、「健康・スポーツ科学」、「総合・学際」の6つの分野に分かれており、合計で24単位以上履修かつ修得しなければなりません。なお、24単位を超えて修得した単位数も、卒業単位として認められます。

■哲学・思想

哲学・思想の中から、2単位以上を履修かつ修得しなければなりません。

■スポーツ健康科学実技・スポーツ健康科学講義・スポーツ健康科学演習

「スポーツ健康科学実技」、「スポーツ健康科学講義」、「スポーツ健康科学演習」は、東洋大学総合スポーツセンター(板橋区清水町)で開講します。「スポーツ健康科学実技」「スポーツ健康科学演習」は事前に説明会を行います。日時、場所の詳細は「履修登録のしおり」、学内掲示を参照してください。

■国際人の形成・語学

【留学生以外】

①必修(英語)8単位かつ選択必修(ドイツ語・フランス語・中国語)2単位、合計で10単位以上を履修、修得しなければなりません。②必修である「ビジネス英語ⅠA」「ビジネス英語ⅠB」「ビジネス英語ⅠC」「ビジネス英語ⅠD」「ビジネス英語ⅡA」「ビジネス英語ⅡB」「ビジネス英語ⅡC」「ビジネス英語ⅡD」すべてを履修かつ修得しなければなりません。③ドイツ語・フランス語・中国語から1ヵ国語を選択し、選択必修6科目の中から、 「ドイツ語ⅠA」と「ドイツ語ⅠB」、「フランス語ⅠA」と「フランス語ⅠB」、「中国語ⅠA」と「中国語ⅠB」のいずれかの組み合わせで、2科目2単位を履修かつ修得しなければなりません。

【留学生】

①必修(英語)8単位かつ必修(日本語)6単位、合計で14単位以上を履修、修得しなければなりません。②英語の必修科目である「ビジネス英語ⅠA」「ビジネス英語ⅠB」「ビジネス英語ⅠC」「ビジネス英語ⅠD」「ビジネス英語ⅡA」「ビジネス英語ⅡB」「ビジネス英語ⅡC」「ビジネス英語ⅡD」すべてを履修かつ修得しなければなりません。③日本語の必修科目である「日本語ⅠA」「日本語ⅠB」「日本語ⅡA」「日本語ⅡB」「日本語ⅢA」「日本語ⅢB」すべてを履修かつ修得しなければなりません。

■他学部他学科開放科目 ※ 経営学部の学生が履修することができる他学部他学科の科目のこと。

①基盤教育科目として卒業に必要な単位に含みます。②履修単位数22単位の枠内で履修してください。③配当学年(セメスタ)はその学部、学科の配当学年(セメスタ)に従ってください。

◆◆専門教育科目◆◆

専門教育科目は、基礎・必修・選択に分かれており、合計で80単位以上履修かつ修得しなければなりません。なお、80単位を超えて修得した単位数も、卒業単位として認められます。

■基礎

「現代の経営」「経営学」「マーケティング論」「現代のマーケティング」「会計基礎論」「経営統計基礎」「経済学(ミクロ)」「経済学(マクロ)」の8科目16単位の中から10単位以上履修かつ修得しなければなりません。

■必修

「基礎実習講義」2単位(1セメスタ配当)を履修かつ修得しなければなりません。

■選択科目

①選択科目は60単位以上を履修かつ修得しなければなりません。②選択科目に含まれるコア科目「簿記原理ⅠA」「簿記原理ⅠB」「会計学総論基礎」「金融論」「金融システム論」「ファイナンス入門」「ファイナンス論」「原価計算論基礎」「財務会計論基礎」「応用マクロ経済学」の10科目20単位の中から12単位以上を履修かつ修得しなければなりません。

■インターンシップ

インターンシップは履修年度の履修登録のしおりを必ず確認してください。

■経営学部内他学科科目 ※所属学科の学生が履修することができる所属学科以外の専門教育科目のこと。

①経営学部内他学科科目は、卒業に必要な単位に含みます。②履修可能単位数22単位の枠内で履修してください。③配当学年(セメスタ)は提供学科の配当学年(セメスタ)に従ってください。

■基礎演習・演習

①演習科目は「基礎実習講義」の単位を修得していなければ履修できません。※ただし1年次の秋学期に「基礎実習講義」が開講されていない場合は、次年度の春学期に「基礎演習Ⅰ」と「基礎実習講義」の同時履修を認めます。その場合は「基礎実習講義」の単位修得が「基礎演習Ⅰ」の単位修得の条件となります。②「基礎演習Ⅰ~Ⅱ」「演習Ⅰ~Ⅳ」(3セメスタから8セメスタ)は、12単位までセメスタ配当に従い履修することができます。演習は筆記試験・面接等により履修者の制限を設けることがあります。詳細は掲示等でお知らせします。 ③「基礎演習Ⅰ~Ⅱ」「演習Ⅰ~Ⅳ」は同一セメスタに1科目のみ履修することができます。

■卒業論文

①卒業論文は、「演習Ⅰ~Ⅲ」(5~7セメスタ)を履修かつ単位修得し、同時に「演習Ⅳ」(8セメスタ)を履修登録している場合に限り提出することができます。②卒業論文の審査に合格すると「演習Ⅳ」の単位とは別に、「卒業論文」4単位が認められます。卒業論文の提出を希望する場合は、あらかじめ指導教員(演習担当者)の了承を受けたうえで、8 セメスタ以降に履修登録してください。③提出日時および場所は掲示を行います。締切後は一切受け付けないので、提出日時を厳守してください。

自由科目

①自分の所属学科の教育課程表にない科目の履修を希望する場合は、卒業単位にならない「自由科目」として履修することができます。②所定の用紙(学部教務課窓口で配付)に記入の上、担当教員から許可印または署名を受け所定期間中に教務課窓口へ提出してください。詳細は、各学期の「履修登録のしおり」を参照してください。 ③履修可能単位数22単位の枠内で履修してください。④配当学年(セメスタ)はその学部・学科の配当学年(セメスタ)に従ってください。⑤異なる入学年度対応カリキュラムの科目および第 2 部の開講科目は、履修することはできません。