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法学部法律学科(通信教育課程)

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法学部法律学科(通信教育課程)

法学部法律学科

概要

法的環境に対応した
実践性の高い
法学教育を徹底します。

急速に変化する現代社会では、人権問題やグローバル化する経済に対応するための新しい法律問題が日々出現しています。本学科では、憲法・刑法・民法・商法など従来の解釈法学の伝統を踏まえながら、現代社会の法的ニーズに応える実践性の高い法学教育を行っています。また、本学科では、法律学を学習した総括として、卒業論文を必修科目に位置づけています。学生が得意とする分野で任意にテーマを設定し、資料の収集、目次の設定、構成等の作業を、本人と指導教員の直接面談の下で進め、安心して論文執筆に取り組んでいます(※1・2年次編入学生は選択必修科目です)。

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教育研究上の目的

1 人材の養成に関する目的

法学部の通信教育課程では、通信教育という学祖の実践した方法によって、法学部の目的にそいながら、特に社会人のリカレント教育という通信の特性に基づき、教授側と受講生側との双方の知識及び経験を交流させることを通して、授業内容を机上の空論にするのではなく、実社会に於ける生きた法律の姿を身につけ、文化及び社会経済の変化・要請に対応できる進取の気性に富んだ人材の育成を目的にしている。 

2 学生に修得させるべき能力等の教育目標

法学部の通信教育課程では、上記1で示したように受講生の実体験を通した生きた法律と法論理の双方の習得を目標としており、そのため、(1)法的思考及び法論理的思考、(2)幅広い教養を土台とした諸法律学の基礎的かつ体系的理解、(3)リポート添削を通したそれらの文章化の能力、以上の習得を教育目標としている。

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3つのポリシー

アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)

法学部法律学科通信教育課程では、アドミッション・ポリシーとして、まず、東洋大学の創立者である井上円了博士の「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神を理解し、共感してくれる学生であることを掲げています。

具体的には、(1)多様な価値観を学習し理解するとともに、自己の哲学(人生観・世界観)を持ち、(2)先入観や偏見にとらわれず、物事の本質に迫る仕方で論理的・体系的に深く考え、(3)社会の課題に自主的・主体的に取組み、よき人間関係を築くことを目指す学生であることを期待します。

法学部の教育目標は、建学の精神をベースにした「リーガルマインド」(※)を備え、かつ「グローバル化する世界に対応し実践的な語学能力を兼ね備えた人材の育成」にあります。この目標達成に向け、高等学校までに修得すべき基礎知識、及び自主学習を続ける自律的な学習能力を備え、かつ学ぶことに意欲旺盛で、積極的な学生であることを求めます。
(※)法的思考能力(市民・職業人に必須の素養-論理的な思考方法と法的バランスのとれた総合的な認識・判断力・問題 解決能力)

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カリキュラム・ポリシー(教育課程養成・実施の方針)

法学部法律学科通信教育課程では、法を学び、リーガルマインドを身につけた学生が、日本社会にとどまらず、国際社会においても、役割を果たせるようになることを目標にしています。

このため、本学科では、(1)対立する利益・価値観に謙虚に耳を傾け理解できること、(2)一方に偏らないバランス感覚を有すること、(3)公正さと客観性を備えた基準に基づき判断を示せるようになることをカリキュラム・ポリシーの軸に据えています。

こうした能力の開発・涵養のために、本学科では体系的なカリキュラムを編成し、(1)法学の基礎の修得を目的とする導入科目、(2)いわゆる「六法」(※)を中心とした基幹科目、(3)現代的な法的課題の理解に不可欠な科目を開講しています。また、実務法律家を目指す社会人のほか、社会人が職務上直面する問題を意識した法実務に直結する科目も開講しています。
(※)憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

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ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

法学部法律学科通信教育課程のディプロマ・ポリシーは、公法・私法全般にわたる様々な法分野に加え、政治学・経済学等の関連科目に関する専門知識を修得していることにあります。その上で、実社会における数々の法的な紛争の論点を的確に把握し、公平で正義にかなった解決ができ得る法的素養、すなわちリーガルマインドを修得したと認められる学生に、学士(法学)の学位を授与します。

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