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寄付金に対する税制上の優遇措置について

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寄付金に対する税制上の優遇措置について

学校法人東洋大学へのご寄付は、税制上の優遇措置を受けることができます。

法人の場合

寄付金額が当該事業年度の損金に算入されます。
※損金算入に当たっては「受配者指定寄付金」(寄付金の全額を損金に算入できる)と「特定公益法人への寄付金」(寄付金の一定の限度額まで損金に算入できる)があります。詳細は、大学より送付いたします募金趣意書・専用振込用紙に同封の資料をご覧ください。

個人の場合

寄付金控除の対象となります。所轄税務署において確定申告を行ってください。

  1. 所得税
    所得税の寄付金控除の措置を受けることができます。
     「 税額控除制度」または「所得控除制度」のどちらか一方を選択し、確定申告を行ってください。
    【税額控除】【所得控除】
    寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。
    (寄付金額※1-2,000円)×40% = 所得税控除額 ※2
    寄付額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額が、当該年の所得金額から控除されます。
    (寄付金額※1-2,000円)=所得控除額
    ※ 1 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。
    ※ 2 所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。
      
  2. 住民税
    東洋大学への寄付金を控除対象寄付金として条例で指定している都道府県・市区町村にお住まいの方は、個人住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

    ① ご寄付いただいた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市町村の条例指定が必要となります。
    ②( 寄付金額-2千円)×控除率(当概年分の総所得金額等の30%が限度額です)
    ③ 平成23年度税制改正により控除の適用限度額が、5千円から2千円に引き下げられました。
    ④控除率
      都道府県が指定した場合は4%、市区町村が指定した寄付金は6%
      (双方が指定した場合は10%)
    指定地方公共団 〔都道府県〕東京都、埼玉県、茨城県、群馬県
    〔市区町村〕埼玉県朝霞市、埼玉県川越市、茨城県牛久市、群馬県板倉町
    ⑤ 上記以外にお住まいの方
    個人住民税は各市町村により取り扱いが異なります。
    詳細は、ご寄付いただいた翌年1月1日現在の所在地の都道府県・市区町村にお問い合わせ願います。