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東洋大学社会学部50周年 参考資料

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第2章 東洋大学社会学部30周年の歩みと将来に向けて

第1節 東洋大学社会学部年表

昭和21年4月旧制文学部学則変更,社会学科増設。
旧制文学部(哲学科・宗教学科・文学科・史学科・社会学科)
昭和24年4月新制大学へ移行。文学部第1部(哲学科・国文学科・中国哲学文
学科・史学科・英米文学科・社会学科)設置(社会学科入学定員80名)
昭和25年4月社会学研究所前身(漁村調査団)発足。
昭和26年4月文経学部第2部(国文学科・社会学科・経済学科)を設置(社会学科入学定員50名)
昭和27年4月文経学部第2部を廃止。文学部第2部(国文学科・社会学科)および法経学部第2部(経済学科・法律学科)に改組増設。大学院文学研究科(哲学・仏教学・国文学・社会学)修士課程設置。
昭和29年4月大学院文学研究科(仏教学・国文学・社会学)博士課程設置。
昭和30年4月戸田貞三,大学院委員長となる。
昭和33年4月文学部社会学科の卒業生は文学士から社会学士の称号に変える申請が認可。
昭和33年12月テレビスタジオ開局。
昭和34年4月文学部から独立して社会学部となる。社会学部第1部(社会学科・応用社会学科),第2部(社会学科),大学院社会学科研究科社会学専攻(修士課程・博士課程),社会学研究所等設置。
とげぬき生活館発足。(第1部社会学科・応用社会学科入学定員各50名計100名。第2部社会学科入学定員80名)
昭和35年3月社会学部紀要』創刊。
昭和37年4月社会学部第1部応用社会学科に学科課程別専攻コース(広報学・社会福祉学・図書館学)設置。
昭和38年4月社会学部第1部応用社会学科に上記専攻コースのほか心理学・教育学専攻コースを設置。
昭和39年2月児童相談室開設。
昭和39年4月上記心理学・教育学専攻コースは社会心理学専攻コースと名称変更し,同時に4専攻コースは学則上にも専攻コースと明記。
昭和41年4月大学院社会学研究科に社会福祉学専攻修士課程設置。
昭和42年1月千葉雄次郎,第11代理事長となる。
昭和42年9月白山学部の教養課程授業を川越校舎で行なう川越移転計画が決定。これを契機に学生の移転反対運動起きる。いわゆる大学紛争の発端となる。
昭和44年4月小山隆,大学院委員長(3期・48年3月まで)となる
昭和44年6月磯村英一,第26代学長となる。
昭和47年5月朝霞校地購入問題提起。9月には買収開始。
昭和48年1月白山学部教養課程の朝霞移転および授業料値上げ反対の学生運動起きる。
昭和48年4月黒川純一,大学院委員長となる。
昭和50年5月磯村英一,第29代学長となる。
昭和51年3月学生入学定員の変更(第1部文学部・経済学部・法学部・社会学部・工学部・短期大学)(社会学科100名 応用社会学科200名 合計300名)
昭和51年4月福鎌忠恕,大学院委員長となる。
昭和51年9月磯村英一,第30代学長に再任。
昭和52年4月朝霞校舎の使用開始(経済学部・法学部・社会学部・経営学部の1年次の授業および文学部の一部授業)
昭和53年4月新大学院制度にもとづき社会学研究科に社会福祉学博士後期課程を設置。
岩井弘融,大学院委員長となる。
昭和54年9月磯村英一,第31代学長に再任。
昭和60年4月学生入学定員の変更(第2部社会学科・印度哲学科・国文学科・教育学科・経済学科・経営学科・法律学科)
(第2部社会学科入学定員130名)
昭和61年4月白山学部の教養課程1,2年生が朝霞校舎に移転。社会学部1,2年生の授業を朝霞校舎で実施。学生定員の変更(第1部社会学部および文学部・経済学部・経営・学部・法学部)
(社会学科150名 応用社会学科250名 合計400名)
応用社会学科社会福祉専攻コースは学科設置の方針を決め教授会に提出,承認。
平成1年上記社会福祉学専攻コースは学科昇格問題に取組中。また残りの応用社会学科の3専攻コースも学科再編成に向けて取組中。

第2節 東洋大学社会学部創立30周年記念シンポジウム及び講演会

第2節 東洋大学社会学部創立30周年記念シンポジウム及び講演会

日時:平成元年12月2日(土曜日)午後1時~5時15分
会場:本学白山校舎1号館140番教室(視聴覚教室)

1 シンポジウム「21世紀の社会と大学教育」:午後1時~4時
藤木三千人社会学部長挨拶
神作光一学長挨拶
司会,西山茂・池田正敏(社会学部教授)
進行,喜多川豊宇(社会学部専任講師)
《パネリスト》 北田耕也(明治大学教授)
大橋綾子(郡山女子大学教授)
菱山謙二(筑波大学助教授)
広瀬英彦(東洋大学社会学部教授,社会学研究所長)

パネリスト発表要旨

  1. 21世紀の社会と大学 社会学部の将来像をめぐって 北田耕也
  2. 国際化と大学拡張 大橋綾子
    異質の人間や異文化との出会いによって,人々の内面に新しい洞察をもたらす
    可能性をもつ国際化と大学拡張の促進について国際比較をとおして提言する。
    (1)21世紀の社会,文化,教育の変化
    (2)欧米の大学にみる国際化と大学拡張
    (3)諸外国の大学における高齢者教育の展開(スライド使用)
    (4)日本の大学と高齢者教育
    (5)大学教育の対応課題
  3. 社会調査教育 菱山謙二
    テーマを設定し,小モデルを設定するという前提
     教育を通じて,これらの長期的集積を図る
    (1)命題についてのデータ・べ-ス化
    (2)既存統計資料のデータ・べ-ス化
    (3)社会学関係文献・資料のデータ・ベース化
    (4)各種資料の組織化------+
                  |
       命題の体系化----------+-----各講義との連携
                  |
       分析枠の組み方--------+
    (8)上記の全体を社会調査実験に集約していく
       同時に,各種処理データの解析のためのカリキュラムを設定する
    (9)国際化の視点
       テーマに対応したカリキュラムを設定してくれる教育システムの利用
       調査実習への応用も可能
       短期可能
  4. 教育多様化時代の大学 広瀬英彦
    今日,学歴社会は崩壊しつつあるといわれる。専修学校など大学以外の各種教育機関も多数登場し,教育の多様化が進行している。実力が重視され,大学卒の資格は,肩書としての意味を失ってしまったようにもみえる。そのような状況のなかで,21世紀の大学はどうあるべきか。あえて言えば,大学卒というものの,肩書としての復権を目指すことこそ重要である。それはどのような意味か。またそのために何をすべきであろうか。こうした問題を考えてみたい。

2 講演会「これが21世紀の社会学」:午後4時15分~5時15分 講師 磯村英一(本学元学長)
(付記) なお,シンポジウムでは社会学科4年古畑哲也,2部社会学科3年酒井賢,瀬間弥栄子(44年卒), 中山伸樹(社会学部助教授)の各氏がディスカッサントとして発言した。