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林大介助教(社会福祉学科)の選挙権年齢引き下げに関するコメントが、朝日新聞(3月6日朝刊)に掲載されました

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社会学部社会福祉学科の林大介助教が、朝日新聞朝刊「18歳投票 『行きたい』 関心温度差『ダルい』派も あと1年教育現場懸念」の記事で、18歳選挙権についてコメントしています。この記事では「公職選挙法等の一部を改正する法律案」(18歳選挙権法案)が国会に再提出され、早ければ来夏の参院選にも18歳に選挙権が付与される可能性があると伝えています。

また、実際に学内で模擬選挙を実施している事例とともに、選挙に対する学生の声も掲載されています。教員有志でつくる「模擬選挙推進ネットワーク」によると、昨年の衆院選では、小学校から大学まで全42校で模擬投票が実施されたそうです。

その一方、記事では18歳で選挙運動が可能となった場合に、「これまでの決まりと改正法案にある矛盾するかのような内容を、あと1年ほどで整理しなければならない」と指摘します。

擬選挙推進ネットワーク事務局長を務める林大介助教は、「18歳が有権者になると社会への関心が高まる」と話し、公職選挙法改正案を歓迎するといいます。また、今後の課題として、「現場を萎縮させては有権者は育たない。若者の政治参加を広げるためにも自由に話せる環境づくりが大切だ」と語っています。