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学術研究推進センター及び研究所規程

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平成14年規程第30号
平成14年7月1日
公示
平成14年7月1日
施行
平成16年4月1日
改正
平成17年10月1日
改正

(目的)
第1条 この規程は、学術研究推進センター及び研究所の設置並びにこれらの機関相互の関係について必要な事項を定め、もつて東洋大学(以下「本学」という。)における学術研究の一層の推進を図ることを目的とする。

(学部及び大学院等との関係)
第2条 この規程に基づく学術研究推進センター及び研究所は、学部及び大学院並びに他の規程に基づいて設置された研究機関の活動と相俟つて、本学における学術研究をより効果的に推進し遂行するものとする。

第2章 学術研究推進センター

(設置及び活動)
第3条 第1条の目的を達成するため本学に、学術研究推進センター(以下「推進センタ一」という。)を置き、以下の活動を行う。

(1) 複数の研究分野にまたがる個性的で先端的な研究及び調査等に関する研究プロジェクトの企画推進に関する活動(2) 学外研究費の導入や学外研究機関との連携を基礎とした研究プロジェクトの企画推進ないし研究システム等の開発
 推進に関する活動
(3) 学内研究助成事業、学外研究費を導入した研究プロジェクト等に対する助成方針及び助成のための審査基準の設定
 並びに助成審査に関する活動
(4) 研究所の研究活動を中心とした本学における研究活動(点検評価を含む。)の統合及びそれらの連絡調整に関する
 活動
(5) 研究活動の推進に関する外部情報の収集及び研究活動の成果等の学内外への広報(シンポジウム等の開催を含
 む。)に関する活動
(6) 研究活動の成果等の集積整理(データベース化等)に関する活動
(7) 研究活動の活性化及び研究所の新設改廃の企画及び検討に関する活動
(8) その他、第1条の目的を達成するために必要な活動

(センター長)
第4条 推進センターにセンター長を置く。
2 センター長は、推進センターの活動を統括する。
3 センター長は、本学の専任教授の中から学長が推薦し、理事長が任命する。
4 センター長の任期は2年とする。ただし、1期に限り再任することができる。

(副センター長)
第5条 推進センターに副センター長を置くことができる。
2 副センター長は、センター長の職務を助け、センター長に事故あるとき又はセンター長が欠けたときは、センター長の職
 務を代行する。
3 副センター長は、本学の専任教授の中から学長がセンター長の意見を聞いて推薦し、理事長が任命する。
4 前条第4項の規程は、副センター長に準用する。
5 前項の規定にかかわらず、副センター長は、任命されたときのセンター長が他の者に代わつた場合には、退任するも
 のとする。ただし、引き続き任命されることを妨げるものではない。

(学術研究推進委員会)
第6条 推進センターに、学術研究推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置き、第3条に掲げる活動に関する重要な
 事項について審議する。
2 推進委員会は、次の各号に掲げる委員をもつて構成する。
(1) センター長
(2) 副センター長
(3) 第9条に規定する各研究所の所長
(4) 外部資金により設置された研究センターの長(以下「各種研究センター長」という。)
(5) 大学院代表 1名
(6) 本学の専任教授 若干名
(7) 特に必要と認められる者
3 第2項第5号に掲げる委員は、大学院研究科委員長の互選により、学長が推薦し、理事長が委嘱する。
4 第2項第6号及び第7号に掲げる委員は、学長がセンター長の意見を聞いて推薦し、理事長が委嘱する。
5 第4条第4項の規定は、第2項第5号から同項第7号の委員に準用する。
6 推進委員会は、センター長が主宰する。

(研究所長会議)
第6条の2 推進センターに、研究所長会議を置き、第3条に掲げる研究所活動に関する重要事項について審議する。
2 研究所長会議は、次の各号に掲げる委員をもつて構成する。
(1) センター長
(2) 副センター長
(3) 第9条に規定する各研究所の所長
3 研究所長会議は、センター長が主宰する。

(研究センター長会議)
第6条の3 推進センターに、研究センター長会議を置き、第3条に掲げる研究センター活動に関する重要事項について審
 議する。
2 研究センター長会議は、次の各号に掲げる委員をもつて構成する。
(1) センター長
(2) 副センター長
(3) 各種研究センター長
3 研究センター長会議は、センター長が主宰する。

(研究プロジェクト企画委員会)
第6条の4 センター長のもとに研究プロジェクト企画委員会を置く。
2 研究プロジェクト企画委員会に関する事項は別に定める。

(専門委員)
第7条 第3条に掲げる活動をより効果あるものとするために、推進センターに専門委員若干名を置くことができる。
2 専門委員は、それぞれ、特定の研究分野について、必要な調査研究及び企画推進の業務を行う。
3 専門委員は、本学の教授又はこれに相当する学外の研究者の中から、センター長が推進委員会に諮つて選考し、これ
 に基づいて学長が推薦し、理事長が委嘱する。
4 第4条第4項の規定は、専門委員に準用する。

(研究助成審査委員会)
第8条 推進センターに、学内研究助成審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。
2 審査委員会は、第3条第3号に関わる審査を行う。
3 審査委員会は、センター長及び副センター長並びに本学の専任教授の中から学長がセンター長の意見を聞いて指名する委員をもつて構成する。
4 前項の学長指名の委員の任期は1年とし、年度ごとに指名する。ただし、3期までに限り、再任することができる。
5 審査委員会は、センター長が、招集し、その議長になる。

第3章 各研究所

(設置)
第9条 本学に、次の表の第1欄に掲げる研究所(以下「各研究所」という。)を置き、当該研究所の目的は、それぞれ同表
 の第2欄に定めるとおりとする。

研究所の名称 目的

人間科学総合研究所 哲学、文学、文化学、心理学(カウンセリングを含む。)、教育学、歴史学、言語コミュニケーション学等の各領域及び教養教育に関わる学問及びそれらの総合研究を通じて、人間をめぐる諸問題の学術的解明に貢献する。

現代社会総合研究所 経済学、経営学、法学、社会学等の社会科学の各領域の研究及びそれらの総合研究を通じて、現代社会の諸問題の学術的解明に貢献する。

現代社会総合研究所 経済学、経営学、法学、社会学等の社会科学の各領域の研究及びそれらの総合研究を通じて、現代社会の諸問題の学術的解明に貢献する。

東洋学研究所 東洋における哲学、宗教、歴史、民俗、文学、言語等の各領域の古典的及び近現代的な研究、調査及びそれらの総合研究を通じて、東洋文化の特質を解明し、グローバルな視点での異文化理解の進展に貢献する。

アジア文化研究所 アジア及び隣接する地域の文化に関する基礎的かつ総合的な研究及び調査を通じて、アジア地域の文化構造の学術的解明に貢献する。

地域活性化研究所 地域学、工学、観光学、生命科学をはじめとする多様な領域の総合的かつ学際的な研究及び調査並びに実践的研究を通じて、地域社会の活性化に貢献する。

工業技術研究所 工業技術及び生命科学に関する研究及び調査並びに他分野との共同研究を通じて、科学技術の進歩と産業の発展に貢献する。

(活動)
第10条 各研究所は、その目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 研究及び調査並びに成果の公表
(2) 研究及び調査に必要な研究費の調達並びに受託
(3) 学外研究者又は学外機関との共同研究ないし提携協力
(4) 先行研究及び先行調査並びに研究者・研究機関等に関する情報の集積整理及び更新
(5) 研究及び調査の結果得られた資料等の成果物の集積整理及び保管(図書館への保管委託を含む。)
(6) 第12条から第15条までに規定される各種研究員への研究所活動の広報連絡
(7) 研究及び調査を通じた社会的な貢献活動
(8) その他、当該研究所の目的達成に必要な活動

(所長)
第11条 各研究所に、研究所長を置く。
2 各研究所長は、当該研究所の活動を統括する。
3 各研究所長は、本学の教授である当該研究所の研究員の中から、研究員総会またはそれに代わる会議が候補者を選
 び、学長が東洋大学学部長会議規程(昭和38年7月1日施行)に規定する学部長会議の意見を聞いて推薦し、理事長が
 任命する。
4 第4条第4項の規定は、各研究所長に準用する。
5 各研究所長については、職員の任免及び職務規則(昭和32年4月1日施行)の関係規定は、適用しない。

(研究員)
第12条 各研究所に、研究員を置く。
2 各研究所の研究員は、本学の専任教員に限るものとする。
3 本学の専任教員は、本人の自発的な申し出により、2つまでの研究所に限り研究員となることができる。
4 各研究所の研究員は、当該研究所長を経て学長が推薦し、理事長が任命する。

(客員研究員)
第13条 各研究所の研究活動を活性化するために、各研究所に客員研究員を置くことができる。
2 客員研究員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
3 客員研究員は、優れた研究業績をもつ学外の研究者の中から、学長が当該研究所長の意見を聞いて推薦し、理事長
 が委嘱する。

(奨励研究員)
第14条 本学の研究教育後継者の育成を目的として、各研究所に奨励研究員を置くことができる。
2 奨励研究員は、本学の大学院修了者(博士の学位を取得した者)又は大学院単位取得退学後3年以内に博士の学位
 を取得する見込みのある者の中から、当該研究所長が適切であると認めた者を選び、これに基づいて学長が推薦し、理
 事長が承認する。
3 奨励研究員の任期は2年とする。ただし、1期に限り再任することができる。

(院生研究員)
第15条 本学に在学する大学院学生の研究活動を促進させるために、各研究所に院生研究員を置くことができる。
2 院生研究員は、本学の大学院研究科博士後期課程に在学する学生の中から、当該研究所長が適切であると認めた者
 を選び、学長が承認する。

(研究員等の職務)
第16条 研究員、客員研究員、奨励研究員及び院生研究員は、それぞれ、この規程及び当該研究所の定めに従つて、研
 究・調査及びその他の研究所活動を行う。

(研究員総会)
第17条 各研究所に、第12条に定める当該研究所の研究員の総会(以下「研究員総会」という。)を置く。
2 各研究所は、研究員総会に代わる会議を置くことができる。
3 研究員総会又はそれに代わる会議は、研究所の活動計画及び活動報告その他の重要事項を審議する。
4 当該研究所長は、毎年度1回以上、研究員総会又はそれに代わる会議を招集し、その議長となる。
5 研究員総会又はそれに代わる会議の細目は、各研究所の定めによる。

(運営委員会)
第18条 各研究所に、研究所の運営に関する重要事項を審議するため、運営委員会を置く。
2 運営委員会は、研究所長及び運営委員若干名で構成し、研究所長が議長となる。
3 運営委員は、第12条に定める当該研究所の研究員の中から、研究員総会又はそれに代わる会議の承認を得て当該
 研究所長が指名する。
4 運営委員の任期は2年とする。

(活動計画及び活動報告)
第19条 各研究所は、毎年度、研究所の活動計画書を作成し、センター長を経て学長に提出しなければならない。
2 各研究所は、毎年度、研究所の活動報告書を作成し、センター長を経て学長に提出しなければならない。

(知的財産権の取扱)
第20条 各研究所において、研究上の成果として発生した知的財産権に関する権利の帰属及び利用等については、発明
 等の取扱に関する規程(平成9年規程第139号)に定めるところによる。

(賛助会員)
 第21条 各研究所は、学外の法人又は企業その他の団体の中でセンター長及び推進委員会が適切と認めたものに限り、所定の会費を納入して研究所活動に参加することを受入れる賛助会員の制度を設けることができる。

第4章 共通規定等

(点検評価)
第22条 推進センター及び各研究所は、その活動について、所要の措置を講じて点検評価を実施しなければならない。

(提携協力)
第23条 推進センター及び各研究所は、相互の提携協力の下に円滑適切に運営するものとする。

(運営の細目)
第24条 この規程に定めるもののほか、推進センター及び各研究所の運営について必要な細目は、それぞれ、推進センタ
 ー及び各研究所において定めることができる。

(事務)
第25条 推進センター及び各研究所の経理は、学校法人東洋大学経理規程(昭和46年7月5日施行)によつて行う。
2 その他、推進センター及び各研究所の事務について必要な事項は別に定める。

(改正)
第26条 この規程の改正については、センター長が推進委員会の意見を聞いて学長に提案し、学長は理事長の承認を得
 る。

附則
1 この規程は、平成14年7月1日から施行する。
2 次に掲げる規則及び規程は、廃止する。
(1) 東洋大学東洋学研究所規程(昭和33年6月8日施行)
(2) 東洋大学社会学研究所規程(昭和34年4月1日施行)
(3) 東洋大学アジア・アフリカ文化研究所規程(昭和38年4月1日施行)
(4) 東洋大学附置研究所規程(昭和40年4月23日施行)
(5) 東洋大学比較法研究所規程(昭和43年4月1日施行)
(6) 東洋大学グローバル・エコノミー研究センター規程(昭和50年4月1日施行)
(7) 東洋大学経営研究所規程(昭和50年4月1日施行)
(8) 東洋大学工業技術研究所(昭和50年10月1日施行)
(9) 東洋大学発達臨床研究所規程(平成12年規程第31号)
3 次の各号に掲げる各研究所(以下、この項において「新機関」という。)は、それぞれ、該当各号に掲げる旧機関(前号
 の規程により廃止された機関を云う。以下同じ。)を継承したものとし、旧機関に対して既に行われたその他の措置は、当
 該新機関に対して行われたものとみなす。
(1) 人間科学総合研究所 発達臨床研究所
(2) 現代社会総合研究所 社会学研究所、比較法研究所、グローバル・エコノミー研究センター及び経営研究所
(3) 東洋学研究所 東洋学研究所
(4) アジア文化研究所 アジア・アフリカ文化研究所
(5) 工業技術研究所 工業技術研究所
4 この規定の施行後最初の各研究所の所長については、第12条第3項の規程にかかわらず、学長が推薦し、理事長が
 任命するものとする。

附 則(平成16年規程第21号)
1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際、現にセンター長である者の任期は、第5条第4項の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとす
 る。
3 この規程施行の際、現に推進委員会委員である者の任期は、第9条第4項の規定にかかわらず、平成16年3月31日ま
 でとする。
4 この規程施行の際、現に研究所長である者の任期は、第11条第4項の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとす
 る。
5 この規程施行の際、現に研究員である者の改正後の第12条第4項の規定の適用については、申し出の日をもつて、理
 事長が任命したものとみなす。
6 この規程施行前に客員研究員である者の任期は第13条第2項の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとする。
7 この規程施行の際、現に運営委員である者は、改正後の第18条第3項の規定により、指名されたものとみなす。

附 則(平成17年規程第32号)
この規程は、平成17年10月1日から施行する。