省インフラ研究会の活動について

省インフラ研究会メンバー(2015)一覧省インフラ研究会パンフレット設立趣旨等

2016年度 第1回省インフラ研究会を開催します

【日時】2016年5月23日 13時30分~15時30分
【会場】大手町サンケイプラザ3階
【内容】
1330~1400 講演「資産経営・公民連携をめぐる最近の動向」
講師:根本祐二 東洋大学PPP研究センター長
1400~1500 パネルディスカッション「資産経営・公民連携の課題と解決」
司会:根本祐二 東洋大学PPP研究センター長
パネラー:省インフラ研究会メンバー企業、資産経営・公民連携首長会議メンバー各3,4名

(注意)「資産経営・公民連携首長会議」の会員になられている自治体(首長)は、5月23日の会議への参加にあたって、「省インフラ研究会」のメンバー申し込みは必要ありません。当日の参加人数、お名前等を事務局へお知らせ下さい。

2016年度研究会メンバーを募集します

お申し込みは随時受け付けます。

  • 研究会開催:概ね年6回程度 (省インフラ研究会セミナーを含む。その他、視察等を計画)
  • 年会費:10万円
  • お申し込み:申込書(MS Word版)をご記入の上、以下の宛先にお送りください。
    (宛先)〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル1階 東洋大学大手町サテライト
    (注)申込書をお送り頂いた後、年会費の請求書をお送りいたします。

ご不明な点等がございましたら、東洋大学PPP研究センターまでお問い合わせください。

過去の開催状況

2015年度の活動状況は こちらをご覧下さい

2014年度の活動状況は こちらをご覧ください

2013年度の活動状況は こちらをご覧ください

省インフラ研究会の説明会を開催

省インフラ研究会の趣旨を説明する根本センター長

東洋大学PPP研究センターは2013年9月10日、東洋大学大手町サテライトにて「省インフラ研究会」の第1回研究会(趣旨説明会)を開催しました。50を超える企業等より約80人の方にご参加頂きました。

趣旨説明会では、根本祐二PPP研究センター長より、国内で進行するインフラ(公共建築物、土木構造物等)の老朽化の課題、その対策としての「省インフラ」の必要性と今後の展望について説明しました。

省インフラ研究会は、同日から趣旨に賛同頂ける企業等のメンバーの募集を開始しました(締切2014年1月末)。次回研究会は11月19日に開催します。

当日の配付資料、研究会の趣意書並びに申込書はこちらよりダウンロードできます[PDF、1.3MB]。

詳細は以下の過去のお知らせもご覧ください。

省インフラ研究会を設置します

東洋大学PPP研究センターでは、迫り来るインフラの老朽化、高齢化・少子化社会、国・地方の財政難の問題に正面から取り組み、持続可能なインフラ、公共サービスのあり方を追求するために、「省インフラ研究会」を立ち上げます。本研究会では、長期的な日本の都市構造、財政、人々の住まい方を見通し、「物理的なインフラに頼らず、質の高い生活を維持」できる新しい社会のあり方を検討します。このためには、各種の技術革新、制度構築、産学官と市民の協働が欠かせません。本研究会ではこれらの課題に今後数年間をかけて取り組んでいく考えです。

1.研究会の趣旨

インフラの老朽化が大きな問題となっています。
高度成長期の1970年代を中心に日本では大量のインフラが建設されました。道路、橋、水道、下水道、ごみ処理施設、学校、病院、公営住宅、庁舎、公民館、文化ホール、体育館、図書館、保育所、幼稚園、老人福祉施設など。これらは私たちの生活を豊かにしてくれました。
これらのインフラが今後いっせいに老朽化してきます。何もしなければいずれは朽ちていきます。道路に穴が開き、水道管が破裂し、学校や市民ホールの天井が落ちるという事故は、すでに各地で発生しています。物理的崩壊はいつ現実のものになっても不思議ではありません。生命の安全と生活の豊かさを守るために、インフラをすべて維持し新しいインフラも作りたいと願ってもかないません。財源がないからです。日本のインフラ整備は大量に作った後急激に減少し、古いものを維持する予算すらありません。
こうした状況では、従来通りのインフラ整備の方法では対処しきれません。
できるだけサービスのレベルを維持しながら、できるだけインフラ整備の負担を引き下げることが必要です。

東洋大学PPP研究センターでは、そういった新しい社会のあり方として「省インフラ」を提唱しています。
省インフラとは、「物理的なインフラや大規模なネットワークインフラに頼らずとも生活の質を維持できるようにする技術、サービス、制度の総称」です。具体的には、コンパクトシティや施設の多機能化・ダウンサイジング、長寿命化、サービスのデリバリー、自立供給など様々な手法、技術等が考えられます。
本センターでは、2010年以降、地方自治体の公共施設マネジメントを中心に、この分野に精力的に取り組んできており、このたび、産学官の皆様と広く意見交換や課題研究、社会実装、政策提言等を行うための「省インフラ研究会」を設置いたします。

初年度となる今年は、社会的な認知を高め、広く問題意識を共有するためのリーフレットを作成し、来年度以降の活動に繋げていきたいと考えております。本研究会の趣旨にご賛同頂けましたら、是非活動にご参加くださいますようお願いします。

2.活動の目的

  • 省インフラに関する情報の収集、共有
  • 省インフラ社会実現のための政策提言、事業提案
  • 外部資金の獲得による技術開発拠点の整備

3.活動の対象、範囲

下記に例示するような社会資本や公共サービスのあり方に沿った技術や制度のあり方を研究対象とします。

カテゴリー定義
ネットワークインフラの物理的縮減手法
コンパクト化・多機能化サービスの受け手または提供者を集約することで、ネットワークインフラの物理的負担を軽減するコンパクトシティ、学校・公民館複合化 等
分散処理サービスの受け手ごとにサービスの提供方法を個別管理する(大規模・高規格インフラを一律に整備するのではなく、地域・住民の実情に合わせた規模・規格による対応)によりネットワーク化の負担を軽減する再生可能エネルギー、合併浄化槽 等
デリバリー・バーチャル化サービスの受け手へのサービス提供方法を、自動車、Ict、既存の民間インフラ等を活用することによって実施し、物理的な負担を軽減する移動図書館、窓口サービス車、給水車、コンビニ証明書発行機、遠隔医療、電子図書館 等
物理的ライフサイクルコストの抑制
ライフサイクルコスト縮減

インフラの建設、維持管理、改修、解体に係るライフサイクルコストを軽減する
(ここでは、運営の人件費コストはライフサイクルコストには含めないものとする)

予防保全、超長期優良建築、減築、点検の自動化・機械化、高機能材料による自動修復、システム化・モジュール化、可変性向上 等

4.研究会の会員

上記3.に例示したような社会資本や公共サービスのあり方についての技術、知見、関心をお持ちの企業、研究機関等。
   研究会は、会員が負担する参加費(年10万円)により運営されます

5.2013年度中の活動目標

(a) 3回の研究会の開催(2013年9、11月、2014年2月を予定)

   関連研究を行っている本学の教員・研究員より話題提供を行います。
   第一回研究会:2013年9月10日(火)開始 16時00分 終了 17時30分
   場所:東洋大学大手町サテライト講義室
   ※9月の会合は、活動の内容をより深く理解して頂くための説明会もかねて公開のイベント
    として開催します。11月以降は、趣旨にご賛同頂ける会員のみ参加できるものとします。
    ただし、本年度の会員申込の受付は2014年1月末日とします。

(b) 社会認知向上、啓発のためのパンフレット印刷、配布

   体裁 A4判 カラー
   内容 概念説明、研究会の案内、事例紹介、関連技術・事例、企業等の紹介
   ※同様の内容は東洋大学PPP研究センターのウェブサイトにも専用のページを設けて紹介します

6.2014年度以降の展開

「公共施設等総合管理計画」の策定やその後の活用に資する活動(原単位表、サプライヤーズリスト等)

7.省インフラ研究会パンフレット

「省インフラ」とは何か、省インフラ研究会の活動内容や会員の活動を紹介するパンフレットを作成しました。

パンフレットのデータはこちら [PDFファイル/1.63MB]

お問い合わせ

東洋大学PPP研究センター (担当:難波)
電話 03-3231-1021 メール ml-ppp@toyo.jp
住所 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル1階 東83洋大学大手町サテライト

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