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Call for papers//PPP研究センター紀要(第8号)の投稿論文の募集

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東洋大学PPP研究センター紀要

Collected papers of the Research Center for PPP

ISSN 2186-0017(紙媒体/Printed) / ISSN 2189-5457(電子媒体/Electronic) 

東洋大学PPP研究センターでは、「東洋大学PPP研究センター紀要」への投稿を受け付けています。東洋大学PPP研究センター紀要は年1回の発行で、日本語、英語による投稿が可能です。現在は電子媒体による発行です。

The Research Center for Public Private Partnership is calling for academic papers for "Collected papers of the Research Center for PPP," an annual academic publication on Public Private Partnerships. It is electronically published. Submission guidelines and schedule are as follows.

 

Call for papers

The Research Center for PPP at Toyo University calls for academic papers related to Public Private Partnership. Papers will be dobule-blinded peer-reviewed for publication. The publication, Collected Papers of the Research Center for PPP, is one of only few academic publications that is devoted to Public Private Partnerships.

Deadline for submission is Janauary 31, 2018. 

Important dates

January 31, 2018 Submission deadline 
February 17 - March 5 Announcement of result of review
March 6 - 16 Submission of revised paper

 Format for submission

  • Microsoft Word (.doc or .docx format) *PDF format is not accepted for publication
  • Number of pages: 10-20 single-spaced pages  (including tables, images, and references)
  • Language: Japanese or English
  • Please DO NOT use "Auto format" functions on MS Word
  1. Title of the paper
  2. Name of Author(s)
  3. Affiliation
  4. Abstract
  5. Table of contents
  6. Main contents
  7. Reference

Inquiries and submissions

ml-ppp@toyo.jp

Please cleary state your name, affiliation, e-mail address (that can send/receive e-mails with attachments/web links), telephone number, and street address.

Any questions regarding the submission, please contact organizers via the e-mail address.

東洋大学PPP研究センター(東洋大学付属研究機関)は、PPP(公民連携)に関する研究成果を発表する ための学術紀要(査読付)の第7号を発行いたします。本紀要は、我が国唯一のPPP専門の学術論文集であり、PPPの現場で活躍する皆さんの英知を結集し、その学術的な調査・研究の成果を広く普及いたします。

つきましては、下記の通り、投稿論文を募集します。論文の掲載にあたっては、同研究所内に学術経験者によって構成する東洋大学PPP研究センター紀要検討委員会(以下、委員会)を設置し、査読・審査の上 で、掲載の可否を決定します。PPPの分野で研究・実践活動を行っている皆様の応募をお待ちしています。

1.募集 2018年1月31日(水)まで

日程内容

2017年9月13日(水)~2018年1月31日(水)

投稿論文の募集
2018年2月 1日(木)~2018年2月16日(金)査読
2018年2月17日(土)~2018年3月 5日(月)審査結果通知・修正期間
2018年3月 6日(火)~2018年3月16日(金)校正
2018年3月発行

2.募集内容

投稿論文(テーマは、PPP(公民連携)に関するものとします)

日本語の場合は、MS WORD A4サイズ10~20ページ(図表、注記、参考文献を含む。概ね上余白35mm下余白30mm、 左余白30mm、右余白30mm。)とする。ただし、委員会が必要と認める場合にはこの限りでない。

なお、PPPについて、本センターでは以下のように、定義している。

  • (狭義)公共サービスの提供や地域経済の再生など何らかの政策目的を持つ事業が実施されるにあたっ て、官(地方自治体、国、公的機関等)と民(民間企業、NPO、市民等)が目的決定、施設建設・所有、事 業運営、資金調達など何らかの役割を分担して行うこと。 (NCPPPほか世界の標準的な定義)
  • (広義・(広義)何らかの政策目的を持つ事業の社会的な費用対効果の計測、および、社会的な費用対効果のも っとも高い官、民、市民の役割分担を検討すること。

なお、投稿論文の募集にあたっては、委員会の判断により、これらに関連するテーマも幅広く認める場合がある。

また、第4号より、紀要集の製本は行わず、電子出版化することを予定している。

3.投稿規定・執筆要領

投稿規程・執筆要領は以下の通りです。

紀要投稿規程 [PDFファイル/152KB]
執筆要領 [PDFファイル/151KB]
紀要検討委員会規程 [PDFファイル/128KB]

4.提出方法・問い合わせ先

原稿は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスを明記した上で、郵送または電子メールで送付してく ださい。図表は本文に貼りこんだ上で、元データを別ファイルで送付してください。ファイル形式は、 本文はMS-Word文書形式(.doc)、図表はオリジナルの形式(MS-EXCEL, JPGなど)と します。

提出方法・問い合わせ先

  • 郵送 東洋大学PPP研究センター
    〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル1階東洋大学大手町サテライト
    Tel:03-3231-1021
  • 電子メール: ml-ppp@toyo.jp

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