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東洋大学が国連CoEに認定されました

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集合写真

左から福川理事長、マハティール閣下、石破大臣、ハミルトン局長

このたび、東洋大学(理事長:福川伸次)は、国連PPP推進局(代表:ジェフリー・ハミルトン局長)が世界各国で展開しているPPP拠点づくり活動(国連CoE)の一拠点である「地方政府PPPセンター(Specialist Centre of Excellence on PPPs in Local Governments)」として認定を受けました。

認定式は、8月4日に開催された第10回国際PPPフォーラムの会場で行われ、ハミルトン局長から福川理事長に認定証が交付されました。その後、来賓のマハティール元マレーシア首相、石破茂地方創生担当大臣から基調講演とともに激励のお言葉をいただいた後、認定評価のポイントとなった東洋大学地域再生支援プログラム(自治体と連携してPPPを活用して課題解決を提案する活動)の4事例を、担当した本専攻院生(現在修了生)から発表いたしました。

国連CoE地方政府PPPセンターの代表には、難波 悠 東洋大学PPP研究センターシニアスタッフが就任しました。今後3年以内に、大学としての教育研究活動を通じて、世界の地方政府のためのグローバルスタンダード制作、ベストプラクティスモデル制作などを実施する予定です。地方政府を対象とするPPPセンターは世界で唯一であり、本学の活動がそのまま世界の自治体のモデルになっていくことになります。大変名誉なことであると同時に、責任の重大さに身の引き締まる思いがいたしております。今後とも、皆様のご指導ご鞭撻を頂戴できますようお願い申し上げます。

また、東洋大学経済学研究科公民連携専攻の院生は、この活動にリアルタイムで参加することができます。この機会に、世界の持続的発展のための改革意欲あふれる人材に参加していただくことを期待しています。

認定式

認定証
認定式の様子認定証