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1000日記録

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東日本大震災発生から1000日間の記録

東洋大学PPP研究センターでは、東日本大震災で顕在化した課題に政府機関、自治体等がどのように対応したのか、不十分な点や改善点が無いか等を検証できるようにするため、震災発生から1000日間の記録活動を実施しました。

以下のデータはご自由にお使いいただけます。誤り、データの修正や追加のご指摘、データ利用方法のご提案等も受け付けております。

1000days プロジェクトの説明 (詳細は報告書や報告会資料をご覧ください)

1.背景
震災後の被害縮小や復興の迅速化には、「過去の災害対応の正確な情報の蓄積と分析」および、「事前の危機管理体制の十分な構築」が必要ではないか?という問題意識

2.目的
大規模災害では、復旧・復興に年単位の時間を要するため、(1)長期的な視点での客観的記録、また、広域で様々な主体(官・民・市民)が関わるため、(2)多面的情報の一体的整理、が必要

3.実施方法
●できるだけ客観的に、事実に基づくことを重視
 官公庁、被災自治体のWebサイト、報道発表、広報などを情報源として使用
 客観的記録とするため、形式的な事実(法律の成立や委員会の設置・開催、報告書の発出、統計など)が記録の中心
●官公庁発表だけではわからないその時々の話題やホットイシュー、民間企業の活動を記録
 河北新報や朝日新聞を中心とした新聞報道等も利用
●省庁、自治体
 農林水産省、厚生労働省、法務省、外務省、財務省、内閣府、金融庁、消費者庁、総務省、防衛省、経済産業省、文部科学省、環境省、国土交通省、復興庁
 福島県、岩手県、宮城県
●世相・社会現象・民間活動
 河北新報
 朝日新聞
●阪神淡路大震災

4.記録表の構成、見方
●記録表は、発災1日目から1000日目までの対応を、省庁や県(県下の市町村を含む)毎に記録
●特定の政府機関が一日の内に複数の発表等をしている場合は、同一セル内に記録
●一部の外局等は、所管する機関の項目に記録
 (ex.海上保安庁、観光庁に関連する項目を国土交通省に記載等)

5.プロジェクトを通して得られた示唆 
リアルタイムな記録作業
 「リアルタイム」な記録の意義・重要性の再確認(その時点の空気感・気分を反映/無意識の選別を受けない生な情報)
 複数のリソースを並列に並べることで、比較分析しやすい
情報の一元化体制(管理、編集、更新) e-govポータルは、関係機関リンク集の色が濃い
 周知すべき情報の取捨選択、各種媒体の相互補完(Web、紙、ほか)の視点が必要(←受け手の情報処理能力が千差万別なため)
記録保存の徹底、データベース化
 阪神淡路の記録は一元管理・保管されている(「人と防災未来センター」資料室)
 東日本大震災では、省庁の過去の発信記録がたどれないケースがある
後方支援、広域連携
 政府・省庁や自治体発表資料の記録となった印象
 省庁や自治体に属さない取組み、横断する取組み等は記録に反映されない傾向
1000days では足りない
 被害が甚大で、かつ広域に及ぶため、1000daysでは、事業によってはまだまだ復旧・復興のスタートライン
 (具体的事業はこれから)

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