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第3回日米PPPフォーラムを開催しました

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イベントの模様1

9月29日(月)13時30分から、白山キャンパス井上円了ホールにおいて第3回「日米PPPフォーラム」(主催 東洋大学、日本政策投資銀行、NCPPP)が開催された。聴講者は約300名。
PPP(Public-Private Partnership:公民連携)とは、官の財政負担を最小化しつつ、民のビジネス機会を拡大するものとして注目されている、世界標準の概念。日本でも、その担い手となる人材の育成が急務とされている。
本学では2006年4月、PPPを専門に学べるわが国初の大学院(経済学研究科公民連携専攻・修士課程)を開設し、全国から集まった社会人を対象にPPP に関する専門的な教育研究を行っている。このフォーラムは本専攻スタート時より、PPPがさかんな米国の最先端の事例などを紹介する機会として、毎年開催。その時々のPPPのトレンドを紹介することによって、国内の自治体からは地域経営の手法として高い関心が寄せられ、本学の教育研究プロジェクトと連動しながら、具体的な広がりを見せている。
※PPPの詳細および経済学研究科公民連携専攻についてはこちらをご覧ください。

フォーラムの開会に先立ち、塚本正進理事長は「本学の取り組みにより、多くの方にPPPの可能性を感じ取ってもらい、普及の契機となれば幸い」と主催者を代表して挨拶を述べた。
続いて、3名のゲストによるプレゼンテーションが行われた。藤田寛氏(日本政策投資銀行公共ソリューション部長)は地方自治体を取り巻く状況を説明しながら、官から民への流れの必然性を解説した。また、今回海外から招聘した2名、クリストファー・ロイド氏(マグワイヤウッズコンサルティング上級副社長)は、インフラPPPの画期的な民間提案方式を導入したバージニア州法PPEAの推進者であり、グレン・ロバートソン氏(グレン・ロバートソン&アソシエイツ代表)はフロリダ州法GPAAに基づき自治体経営改革を進める中心人物。それぞれから詳細な報告がなされ、現在の日本のPPPにおけるノウハウ不足や手法の未整備に大いなるヒントを与えた。続いて、根本祐二教授(経済学研究科公民連携専攻主任)がゲストのプレゼンをレビューしながら、自治体行財政の解説と、それに伴う今後日本でのPPPの将来を予測した。
休憩をはさみ、サム・田淵氏(フロリダ州経済開発局日本代表/公民連携専攻客員教授)がコーディネーターを務め、ゲスト3名と根本教授を交えて、会場から集まった多くの質問に応えるかたちでパネルディスカッションがすすめられた。
なお、今回、東洋大学の日本におけるPPP活動の推進に高い賛辞を送る米国バージニア州知事より、感謝状が送られた。

イベントの模様2