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公民連携(PPP)トップセミナーを開催

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2008年PPPトップセミナーの模様11月23日(日)13時30分から、白山キャンパス5B12教室おいて公民連携トップセミナー(主催 東洋大学、後援 内閣府)が開催され、全国市区町村長・副市区町村長など約110名が参加した。
PPP(Public-Private Partnership:公民連携)とは、官の財政負担を最小化しつつ、民のビジネス機会を拡大するものとして注目されている、世界標準の概念。日本でも、その担い手となる人材の育成が急務とされている。

本学では2006年4月、PPPを専門に学べるわが国初の大学院(経済学研究科公民連携専攻・修士課程)を開設し、全国から集まった社会人を対象にPPP に関する専門的な教育研究を行っている。本専攻はスタート時より、PPPがさかんな米国の最先端の事例などを紹介する機会として、さまざまな試みを開催。その時々のPPPのトレンドを紹介することによって、国内の自治体からは地域経営の手法として高い関心が寄せられ、本学の教育研究プロジェクトと連動しながら、具体的な広がりを見せている。PPPトップセミナーの模様

セミナーでは今回海外から招聘した2名、完全PPPの提唱者であり、「市民こそがすべてを決める権利と責任を持っている」を信念に全米で普及活動を続けているオリバー・ポーター氏(前サンディ・スプリングス市監理委員会議長)、ジョン・マクドーナ氏(サンディ・スプリングス市氏シティ・マネージャー)からサンンディ・スプリングスモデルについて詳細な報告がなされ、現在の日本のPPPにおけるノウハウ不足や手法の未整備に大いなるヒントを与えた。
PPPを成功するためには

 1.市長の強いリーダーシップ 
 2.よいマネージメント
 3.民間の知恵   が重要であろうと述べた。

続いて、サム・田淵氏(フロリダ州経済開発局日本代表/公民連携専攻客員教授)が、日本におけるPPPの導入は財政再建、老朽化施設整備(学校・公民館等)、都市開発(町おこし・商店街再建・活性化等)、経済開発(地域開発・企業誘致・観光促進等)、インフラ整備などで実現の可能性があると述べた。
また根本祐二教授(経済学研究科公民連携専攻主任)が、完全PPP都市を実現するための課題とその可能性を予測した。
その後、セミナー参加者からPPPを導入した場合の具体的な質問などが多く出され、活発な議論がなされた。