1. トップページ
  2. Research//研究
  3. 研究所・センター
  4. PPP研究センター
  5. 「東洋大学PPP研究センター」による協定書交換式ならびに開設記念シンポジウムを開催
MENU CLOSE

「東洋大学PPP研究センター」による協定書交換式ならびに開設記念シンポジウムを開催

  • English
  • 日本語

シンポジウム3月30日(月)白山キャンパスにおいて、「東洋大学PPP研究センター」による協定書交換式ならびに開設シンポジウムが開催されました。
東洋大学は、官、民、市民の連携により地域再生を実現する世界的な概念であるPPP(Public/ Private Partnership、略称PPP:「公民連携」)の社会的必要性に早くから着目し、2006年4月に「公民連携」を専門的に学ぶ、日本初の社会人大学院(大学院経済学研究科公民連携専攻〔修士課程〕)を開設しました。
同専攻は、これまでに公民連携白書の発行、日米PPPフォーラムの開催、および特定の地方自治体と協定を締結して地域が抱える具体的な課題を解決する「地域再生支援プログラム」などの活動を行っており、PPPは「公」の財政制約の顕在化、地域経済の維持困難化などを背景に、地域再生への有効な手段として注目され、PPPに関わる提案が自治体の再生につながる社会貢献となるよう、特徴的な教育研究プログラムで、各自治体の要望に応えています。
「東洋大学PPP研究センター」は、上記の実績をふまえ、平成20年度「文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」(平成20年度~24年度)として認定され、この度、わが国で唯一のPPPを専門とする研究所として開設する運びとなりました。

シンポジウム■協定書交換式■
シンポジウム開催に先がけ、同日12時30分より、東洋大学PPP研究センターと海外のPPPの研究を行っている研究機関との協定書(センター間協定)交換式とメディア発表が、白山キャンパス5号館5階特別会議室において行われました。
協定先は米フロリダ・アトランティック大学(Center for Urban Redevelopment and Education Florida Atlantic University)ならびにジョージア工科大学(Georgia Institute of Technology)の2校。
協定交換式には松尾友矩学長、PPP研究センター長兼大学院経済学研究科公民連携専攻主任の根本祐二教授、同じく、PPP研究センター研究員のサム・田淵教授、ならびにフロリダ・アトランティック大学のフランク・シュニッドマン教授、ジョージア工科大学ジェイムス・ホワイト教授が出席しました。
各メディアからの活発な質問に、招聘先の代表者であるフロリダ・アトランティック大学のフランク・シュニッドマン教授、ジョージア工科大学ジェイムス・ホワイト教授が回答。
「日本におけるPPPの挑戦は官民のコンセンサスの土壌をつくりあげること」と述べ、欧米のさまざまな事例から学びつつ、官民が相互理解を深める必要があること、そして全国規模での公民連携への期待が高まりつつあるなか、本センターが担う役割の大きさが語られました。
■シンポジウム■
14時からは白山スカイホールにて開設記念シンポジウムが開催されました。
松尾友矩学長の開会挨拶につづき、サム田淵研究員の司会のもと、根本センター長が「PPP研究センターの目指すもの」を発表。
その後、先述の米国でPPP関連の研究機関を設立したフランク・シュニッドマン教授が「金融危機における都市再生PPPの挑戦とチャンス」について、
ジョージア工科大学(GTU)のジェイムス・ホワイト教授が「政府における革新:伝統型システムとPPPの比較」についてそれぞれの研究内容を発表しました。
その後10分間の休憩をはさみ、PPPスクールで学ぶ3名による研究レポート報告、最後に講演者全員によるパネルディスカッションが行われました。
出席者は約100名。

■解説:わが国のPPP-そして「東洋大学PPP研究センター」の役割について■
わが国のPPPでは、パートナーシップの精神が十分に浸透しておらず、官の側が一方的にプロジェクトの内容や方法を決めるという“官の決定権問題”が数多く見られます。
その結果、本来PPPになじむ事業でありながら直営のまま行われたり、民間の自由な発想が阻害されたり、逆に民間にリスクを移転しすぎて事業が破綻するなどのPPPの失敗も生じています。
しかしながら、こうした失敗は、PPPそのものの原因ではなく、官が民間に対して最初に提示するRFP(Request For Proposal、募集要項)の検討の不十分さ、分かりにくさ、未成熟さに起因していると考えられ、本センターでは、官、民、市民が相互に責任を分担し合う本来のパートナーシップを実現するための最適RFPの構築手法を開発する予定です。
センターの本拠は、東洋大学大手町サテライト(千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル)。
公民連携専攻修了生の中から一定の要件を満たす者をPPPリサーチ・パートナーとして認定。地域での具体的なPPPプロジェクトの推進役を担います。

公民連携専攻オリジナルページ