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第7回 国際PPPフォーラム「自治体再生の切り札 シティ・マネジメントを考える」を開催

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PPPフォーラム2012年8月1日(水)14時から、大手町サンケイプラザ4階ホールにおいて、第7回国際PPPフォーラム『自治体再生の切り札シティ・マネジメントを考える』を開催した。当日は自治体関係者の方を含む一般の参加者約400名が出席し、「自治体を経営する」という考え方について興味深く耳を傾けた。
はじめに竹村牧男学長が開会の挨拶を行い、「PPP(public/private partnership)は東洋大学の学びの柱として期待している分野であり、官、民、市民それぞれの立場で、国内外を問わず活躍することができる道が開ける注目すべき分野である」と話した。
続く講演の内容は以下のとおり。
〔写真上:フォーラムに先立って行われた記者会見の模様〕

PPPフォーラム◆問題提起「なぜ、シティ・マネジメントが必要なのか~公共施設の老朽化と財政健全化」
PPP研究センター センター長 根本祐二教授
日米の自治体における法制を比較しながら自治体経営の現状について説明し、日本においてシティ・マネジメントを実行して行くことの意義を語った。今後の東洋大学の役割として、大学院経済学研究科公民連携専攻に「シティ・マネジメントコース」「PPPビジネスコース」「グローバルPPPコース」の3つのコースを設置し、新たな学びの場を提供して行くことを改めて発表した。
◆基調講演1「シティ・マネジメントの役割と効果~シティ・マネジメントは日本にも広まるか」
国際シティ/カウンティ・マネジメント協会専務理事 ロン・カーリー氏〔写真右〕
自治体経営30年の経験を積んだカーリー氏が、日本においてシティ・マネジメントを成功させるにあたり、何が必要なのかについて講演を行った。氏は、専門知識のあるプロフェッショナルな指導者の必要性を述べ、「次の世代をどのようにしていくのか長期的な目線を持ち、どのようにしたら効率的な組織になるのか考えられる人」が求められていると語った。

PPPフォーラム◆基調講演2「バランス・バジェットへの挑戦~アメリカの取り組みと日本への応用可能」
元全米・州バジェット・オフィサー協会会長
グレン・ロバートソン氏〔写真左〕
バランス・バジェット(収支のバランス)達成に向けた予算編成や、歳入とパフォーマンスを向上させるために必要となる事項を解説。バジェット・オフィサーとしての44年の経験をもとに、今後、この分野を基礎から学ぶ学生はどのようなステップを踏んで学習して行くべきかについて説明した。
◆パネルディスカッション
講演を行った3名と元総務大臣・前岩手県知事である増田寛也氏、地方自立政策研究所理事長・元埼玉県志木市長である穂坂邦夫氏がパネリストとして登壇し、「日本の自治体経営」に関するパネルディスカッションを行った。日本と米国における法制の違いや、米国の自治体が行ってきたケースなどを共有しながら、今後における自治体のシティ・マネジメントの考え方についてどのようなことが重要なのかを活発に意見交換し合った。
最後に根本教授は、2013年4月より開設する「シティ・マネジメントコース」に関し、「日本の自治体経営は、シティ・マネジャーだけではなく、1年目の新人公務員から市長や議員、さらに、公共の仕事をする民間人も身につけるべき。それが“シティ・マネジメントコース”と名付けた理由だ。自治体経営がより良くなるためには、今後はさらに、生活者である私たち市民がシティ・マネジメントの知識を身につけ、政府や自治体に関して意見できるようになっていくことが理想だ」とまとめた。

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