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PPP研究センター、自治体別社会資本更新投資計算ソフトを公開

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PPP2010年10月5日(火)午後4時30分より、大手町サテライトキャンパスにおいて本学PPP研究センターの根本祐二教授が「社会資本の崩壊とPPPの役割」をテーマに講演し、続いて根本教授とともに社会資本の更新投資についてデータ分析を行っているファインコラボレート研究所の望月伸一氏が「概要情報による自治体間比較」と題し、鎌倉市・取手市・入間市・武蔵野市・習志野市の現状分析を紹介した。
講演の中で根本教授は、独自に制作した「自治体別社会資本更新投資計算ソフト」を公開し、この無料ソフトを活用して各自治体の実態把握に役立てて欲しいと呼びかけた。
この講演会はフジサンケイビジネスアイが主催する社会人特別講座「アイ・カレッジ」の一環として開催され、注目のテーマとあって多数の希望が寄せられたため、急遽別室を手配して128人の参加者が聴講した。

PPP根本教授は各自治体の学校や庁舎などの公共施設や道路・橋梁・上下水道などのインフラの現状について語り、一度建設された施設を再整備する更新投資の必要性を語った。「数年前までは、更新投資については、票にならないから行わないとか、問題を市民に知らせると動揺するから公表しないなどの意見もあり消極的でしたが、最近では公共施設・インフラなどの社会資本の老朽化について行政も認識し、更新投資の重大性から積極的に転じています」と述べ、概算で今後50 年間にわたり年間8兆円の資金が必要となるとの試算を紹介。更新投資を行うには、現在の公的資本形成予算の1.3倍が必要と解説した。そして、そのためには民間も行政と協力して知恵を出し合うPPPを活用して、同じ資金の中で更新投資もできるようにする必要があると語った。その事例紹介では、スケルトン方式を使って学校と地域公共施設を複合施設に統合することで事務室・トイレなどの共用施設の削減を行うことを検討している秦野市や、賃貸マンションを併設し無償で新しい学生寮の建設を行った奈良県の例を紹介し、「前者は建設会社、後者はディベロッパーの知恵を生かす事例です」と述べた。

PPP今回、根本教授が秦野市などの現状分析に利用した計算ソフトは、公民連携専攻のホームページから申請し、無料で利用できる。「各自治体の方々は是非、この無料ソフトを使って現状把握に役立ててほしいと」述べた。

社会資本更新投資計算ソフトの詳しい解説はこちら

大学院経済学研究科公民連携専攻のページはこちら