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第5回 国際PPPフォーラム「アジアのインフラ整備とPPP」を開催

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国際PPPフォーラム12月1日(水)午後1時から大手町経団連会館2階国際会議場において、 “アジアのインフラ整備とPPP”をテーマに国際PPPフォーラムを開催した。この国際フォーラムは本学の創立125周年記念事業のグローバルイノベーションプロジェクトの第1回として行われ、日本経済新聞社との共催で行われ、約600人が聴講した。
開式で塩川正十郎総長〔写真〕は「本学は明治の哲学者井上円了が創立して、平成24年で125周年を迎えます。井上円了という人物は社会教育だとか、科学という西洋発想などを日本に取り入れ、全国を講演してめぐり社会貢献した人物です。今日本学もこのPPPを通じて社会に貢献したいと考え本会を開催しました。ご多忙のところお集まり頂き、ありがとうございます」と挨拶した。

国際PPPフォーラム続いてマレーシアのマハティール元首相〔写真〕が「日本のPPPがアジア諸国のインフラ整備を促進させる」と題しビデオ出演を通じて講演した。講演の中で氏は「日本政府・日本企業には積極的な投資を求めています。投資は日本にも有利です。都市部でのインフラ・教育・医療の整備は進みましたが、地方ではまだ不十分です。マレーシアから日本に留学するのは費用がかかるので、日本の大学がマレーシアに進出し、日本式の教育を展開しアジアの教育拠点になることを望んでいます。また東南アジアは教育の分業体制ができているので、マレーシアが協力することが可能です」と今後の展開に期待を込めた。
続いてアジア開発銀行研究所の河合正弘所長が「アジアのインフラ開発-PPPと日本の役割-」と題し基調講演した。氏はアジア開発銀行が係わったラオスの PPPの事例を上げ、「この水力発電のプロジェクトで得た資金を貧困削減プログラムに費やすことでウィンウィンの関係をもたらした。このPPPフォーラムがアジア太平洋のPPP発展の重要な一里塚となることを期待しています」と語った。
次に世界の海外から招聘したPPPの専門家が講演した。米国PPP協会のアート・スミス前会長が「世界のPPPにおける米国の役割」と題し、国連ヨーロッパ委員会タスクフォースのトニー・スミス代表が「世界のPPPにおける欧州の役割」について、国際PPPコンサルタントのゲイリー・ミラー氏は「新興国に受け入れられるPPPのプロジェクトメイキング」と題し、講演した。

国際PPPフォーラム午後4時からはサム田渕経済学研究科教授の進行により、「日本の企業が世界のPPPに通用するために」と題しパネルディスカッション〔写真〕が行われ、海外招聘の3名に、廣岡成則日本創生委員会APPP-Table副主査、森一政北九州海外水ビジネス水金協議会副会長、根本祐二経済研究科教授を加え6名のパネラーが意見交換し、日本の海外進出について「インフラ整備だけでは不十分で、鉄道ならば車両とサービスを一体で提供するべきである」と述べた。また「意思決定のスピードの遅さや、プレゼンテーションの未熟さ、現地市場の調査の不十分さ」などの問題点が指摘された。
フォーラム終了後は場所を移しレセプションが行われ、竹村牧男学長の挨拶で乾杯となり、登壇した講演者やパネラーと参加者の意見交換が行われた。

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