1. トップページ
  2. Research//研究
  3. 研究所・センター
  4. PPP研究センター
  5. 第6回 国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」を開催
MENU CLOSE

第6回 国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」を開催

  • English
  • 日本語

PPPフォーラムこのたび本学PPP研究センターがアジア初の国連PPP研究機関として認定された。本学では、2006年4月に日本で初めて公民連携(Public/Private Partnership、PPP)のプロを育成する大学院経済学研究科公民連携専攻を開設。2009年にはPPP研究センターを設立し、地域での具体的な PPPプロジェクトの推進役を担ってきた。国連研究機関としての認定は、こうした活動の成果が認められたものだ。
このことを受け、2011年7月4日(水)午前11時から大手町サテライトにて「アジア初の国連認定のPPP研究機関」となった旨を記載した覚書の締結および記者発表を行った。
〔写真右上;覚書を交わす竹村牧男学長と欧州経済委員会PPP推進局長のジェフリー・ハミルトン氏〕
記者発表において、PPP研究センター長の根本祐二教授は「認定を受けたことにより、本研究センターは国連の名のもとでより一層責任感を持ち研究を進めていく。今後は本格的に、アジアの国々のインフラ整備に対して、官民が連携した研究に取り組んでいきたい」と決意を語った。

PPPフォーラム午後1時からは大手町サンケイプラザにて「危機管理とPPP」をテーマとした国際PPPフォーラムが開催された。
はじめに長島忠美理事長から「私が村長を務めていた新潟県旧山古志村での新潟中越地震の経験から、被災からの復興において官民連携が非常に重要であることを実感している。復興への道のりはもちろんのこと、後世に繋がる災害対策の側面からも被災地の力になれる研究や取り組みを進めていきたい」と挨拶があった。
その後、欧州経済委員会PPP推進局長のハミルトン氏による基調講演「災害対策におけるPPPの役割」が行われた〔写真上〕。氏は、米国におけるハリケーン・カトリーナによる甚大な被害からの復興を例に、官民連携により可能となった地域復興の成功事例を紹介。「官と民のそれぞれの長所を迅速に活用し、短所を補い合うことで復興はより早く確実なものとなる」と語った。
引き続き、ハリケーン・カトリーナ発生後に湾岸州復興会議議長を務めたデビッド・ダッド氏、元米国危機管理庁(FEMA)運用指揮官のビル・ロッキー氏、元FEMA危機管理専門官のレオ・ボズナー氏による講演が行われた。
ダッド氏はハリケーン・カトリーナによる甚大な被害からの復興に尽力した経験から「官民が連携することによってインフラだけでなく教育や経済基盤まで幅広い復興が迅速かつ効果的に実行できる。復興は継続して長期間にわたり官民が協力することが重要である」、ロッキー氏はハリケーン・カトリーナの被害からの復興そして現在のアメリカにおける災害対策の事例を挙げ「復興と同時に災害対策への取り組みを強化することが地域社会の将来を築く上で重要となってくる。その過程で官民連携が特に大きな役割を担っていくことになるだろう」と述べた。また、ボズナー氏は日本に長期滞在した経験から「日本の社会に則した災害対策を展開させていくことが今後の社会に強く求められるに違いない。時間がかかっても確実にその手段を模索していくことが大切である」と語った。
今回の講演に先立ち、来日した危機管理専門家の方々は7月2・3日に東北の被災地に赴き、ヒアリングおよび現地で活動するNPOと意見交換を行っている。その経験をふまえ、現地の現況と海外での災害からの復興事例とを照らし合わせながら、より具体的かつ詳細な意見がプレゼンテーションされた。

PPPフォーラム講演後は、サム・田渕大学院経済学研究科教授による進行のもと、講演者4名に根本祐二教授を加え、パネルディスカッションが行われた。
現在、日本にはFEMAのような災害対策に特化した機関は設立されていないが、今後このような機関が創られた場合、どのような形で役割を担うのか、またどのような問題が想定されうるのかといった内容が話し合われた。意見交換の中で「災害は地震、津波、水害、ハリケーンと様々な形で起こるが、どのような災害が発生しても対処できる機能を持った機関とシステムの構築が期待される」というハミルトン氏の意見に参加したパネリストは一同賛成していた。
フォーラム終了後は場所を移しレセプションが開催され、竹村牧男学長の挨拶の後、乾杯が行われた。フォーラムの内容、そして今後展開される研究についての意見交換が活発に交わされた。

PPP研究センター

経済学研究科公民連携専攻のオリジナルサイト