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特別国際PPPフォーラム「東洋の英知 インフラ/ものづくりPPPの展開」を開催

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国際フォーラムこのたび本学はアジア各国でのPPP教育研究、事業企画を目的としたAPPPI(Asia PPP Institute)を設立した。本学では、2006年4月に日本で初めて公民連携(Public/Private Partnership、PPP)のプロを育成する大学院経済学研究科公民連携専攻を開設し、2009年にはPPP研究センターを設立。同センターによる地域での具体的なPPPプロジェクトの推進への取り組みが認められ、2011年7月にはアジア初の国連PPP研究機関として認定された。そしてこのたび、アジアに拠点を置いた研究を行い、PPPを効果的に活用することを目指し、アジアPPP研究所(APPPI)を設立する運びとなった。
APPPI(Asia PPP Institute)設立を受け、2011年11月15日午後2時30分より日経ホールにて、特別国際PPPフォーラム「東洋の英知 インフラ/ものづくりPPPの展開」が開催された。
はじめに竹村牧男学長から「国際化が進む現代において、多くの国が抱える諸問題は世界共通の課題になっています。経済問題や環境問題をはじめとする国境を超えた課題に、国という枠組みを超えて向き合うことが我々に求められています。この度のAPPPIの設立により、PPPがより効果的にアジア各国で活用されアジアの発展へと繋がることを期待します」と挨拶した。〔写真右上〕

国際フォーラムその後、APPPI設立趣旨説明が根本祐二教授より行われた。
学内組織として発足したAPPPIは、国内外の様々な地域や組織と連携を取り国際機関になることを目指す旨も語られ、APPPIの今後の発展への期待も述べられた。根本教授はAPPPIについて、「現在、日本が国内に多くの課題を抱えていることも事実ですが、アジアの一員として日本の立ち位置を明らかにするにあたりPPPのノウハウが一助となることを期待します。インフラの需要が高まっているアジア地域において、PPPが人々の希望に答える役割を担うことを願っています」と期待を語った。
続いて、国連欧州経済委員会PPP推進局長のジェフリー・ハミルトン氏よりAPPPIへの期待が語られた。氏は「日本の持つ技術や知識を、それらを必要とするアジアの国々へ効果的に提供することで、最終的にアジア地域全体の発展へと繋がるでしょう。アジア地域の抱える問題を解決し、同地域の発展へ、 APPPIが一助となることを期待します。財政問題などの多くの課題を解決するにあたり、国際的視点からも公民連携は有効な鍵となるはずです。APPPI が国際的組織として大きく発展することを強く期待します」と語った。
次に、APPPI設立セレモニーが行われ、竹村学長より、マハティール・ビン・モハマド氏と塩川正十郎総長に対し、アジアPPP研究所の活動に高い見地から助言を行う名誉アドバイザーを委嘱。両名は名誉アドバイザーの就任を受諾する署名を行った。署名後、会場からはAPPPIへの大きな期待を表す盛大な拍手が送られた。〔写真左上;署名後固い握手を交わすマハティール閣下と塩川総長〕
その後、マハティール閣下へ 特別インタビュー 「アジアにおける日本の役割」へと移り、サム・田渕大学院経済学研究科教授により、今後のアジアの将来における日本の責任や役割についてマハティール閣下へインタビューが行われた。アジアにおけるPPPのノウハウの活用に関する質問に対し、マハティール閣下は「インフラ需要をはじめアジアでは多くの技術やノウハウが強く求められています。そういった重要に対し迅速に応える手段としてPPPは効果的であると考えられます」と語った。
また、アジア地域全体に目を向けた時、隣国と協力体制を整えることに関しては「近隣諸国を意識せずに、自国の発展だけにまい進することは、国を真の発展へとは導きません。近隣諸国に自分の国が培ってきたノウハウを提供し、アジア地域全体の発展を目指すことが、長い目で見て世界の平和と安定へと繋がるのではないでしょうか」と述べた。〔写真右下;特別インタビューに回答するマハティール閣下〕

国際フォーラム特別インタビューの後、美原融客員教授の進行のもと、フィリピン・ブトゥアン市長のフェルディナンド・アマンテJr.氏、国際PPPコンサルタントのゲイリー・ミラー氏、コンサルタントで金融に詳しいマイケル・フリン氏、リスクマネジメントの専門家のジェームス・マグワイア氏をパネリストにむかえ、パネルディスカッションが行われた。アジアの発展において重要な鍵となる新たな取り組みや指針について様々な意見が交わされた。
「近年、財政や医療、インフラなどの様々な分野において様々な国が新たに深刻な問題を抱えているが、その問題を根本的に解決するためには世界全体が解決へ向けて共に取り組まなければならない」という意見に、参加したパネリストは一同賛同した。

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