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国連ジュネーブ本部老朽化対策の調査に着手

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東洋大学(PPP研究センター)は、国連ジュネーブ本部(スイス)の再開発PPPのための概念設計調査を開始しました。同建物はパレ・デ・ナシオンと呼ばれ、1936年、旧国際連盟本部として建設された歴史的な価値のある建物ですが、築70年を超えて老朽化、陳腐化が進み、エネルギー効率も大幅に低下していることから早急な対応に迫られています。しかし、国連全体の財政難で膨大な建て替え費用はとても捻出できないため、PPPの活用に注目が集まっています。
本学は、2011年、国連PPP推進局によって世界ではじめてのPPP専門教育研究機関として認められており、今回も、その専門性を高く評価されて担当することになりました。2月に、サム田渕教授をヘッドに、建築、不動産、コンサルタントなど高い専門知識を有する大学院修了生、院生による調査チームを結成。4月上旬に現地調査のうえ、帰国後、経済的、技術的側面から適用可能なPPP手法の選択肢を比較検討した報告書を提出する予定です。

本件は、2013年4月4日付朝日新聞朝刊にも取り上げられています。

参考:国連PPP推進局

The Palais des Nations

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻