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沿革

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沿革

東洋大学国際共生社会研究センターは、文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業であるオープン・リサーチ・センター整備事業として 

平成13 年度に当初5 年間の予定で国際地域学研究科に設置された。その5 年間に開発途上国(タイ、バングラデシュ、東ティモール、ベトナム、カンボジア、フィリピン、ウズベキスタン、中華人民共和国内モンゴル自治区等)や日本国内各地のフィールドにおける調査研究、ニュースレターの発行による情報発信、公開講座や海外の著名人を招いての国際シンポジウムの開催、研究員の分担執筆による書籍の発行など多角的な研究活動を続けて来た。 

平成18 年度から活動継続が同省より認可された。 

平成22 年度からセンターの活動計画が文部科学省の私立大学戦略的基盤形成支援事業として採択され26 年度まで実施してきた。 

平成27 年度からは、センターのこれまでの知見や経験を活かし拠点形成を拡大させていく活動計画が再採択され、さらに5 年間の予定で新たに始動した。

以下、便宜的に平成13 年度~17 年度を「第一期」、平成18 年度以降から終了に至る20 年度までを「第二期」、平成22 年度~26 年度までを「第三期」、平成27 年度から終了に至る平成31 年度までを「第四期」と称してその活動を紹介する。 

センターの活動内容については発足当初から「研究者の養成、高度専門職業人の養成、研究成果の公開」を目標に第一期・第二期を通じて一貫した活動を行って来ている。第三期からは、これに加えて、「研究拠点形成」を新たな目標とし活動している。研究プロジェクト・研究グループに関しては第一期、第二期において当初の目的を達したテーマや、新しくニーズが生じた研究テーマ等を考慮して第三期に大きく改変を行った。その概要を以下に示す。センター発足時の第一期には研究プロジェクト3 本を設定した。すなわち「プロジェクト1:アジア大都市圏地域を対象とした定住環境の形成・整備」、「プロジェクト2:環境共生社会論の体系化」、「プロジェクト3:地域開発データベースと計画作成・評価支援シミュレータの開発・整備」を平行して研究を進めてきた。

これに対し第二期ではよりセンターの活動の統合性を持たせるためにプロジェクトを1本とし、新たなプロジェクト「環境共生社会の形成方策とその新たな展開」の下に課題・研究グループを置いた研究体制としている。すなわち第一期の3つのプロジェクトを「課題1:環境共生社会の形成方策の研究」として集約し、これまでの研究路線を継承してさらに深く研究している。課題1の中には環境共生社会形成手法の基礎的な研究を行うグループと、個々の課題を応用的に研究するグループに分けて効率的な研究を進める体制をとっている。これに加え、第二期の新課題として「課題2:国際共生社会形成のための新たなパラダイムに関する研究」を設定し、複雑さを増す国際社会において対応を迫られる重点要支援段階の国々や重点要支援地域に関する研究を行っている。すなわち昨今の世界情勢から必要性が増している「紛争集結国などの変遷・移行期における共生社会実現のための研究」に加えて「重点要支援地域における共生社会実現のための研究」においてアフリカ地域の支援や途上国の農村開発に関する研究を行った。

 平成21 年度は同事業の実施期間終了に伴い一時活動を休止したが、平成22年度になり、センターの活動計画が文部科学省の私立大学戦略的基盤形成支援事業として採択され、5年間の予定で新たに始動した。新たな研究テーマは「アジア開発途上地域における内発的発展支援手法の開発」であり、このテーマのもと「研究拠点を形成する研究」の研究観点からアジア諸国を中心とする国内外の研究拠点の形成と連携とに重点を置いた活動を行った。より具体的には、開発途上国を自立的に発展させるためには先進国からの外部援助に頼る構造から脱却し、途上国内部の人的・物的資源を活用した内発的発展の考えに基づくことが重要であり、第三期センターはその支援手法を開発・実践することを主目的とした。第三期センターには常勤教員からなる研究員、国内外からの客員研究員、研究助手、事務局員等から構成され、3つの研究サブグループがあった。これらの組織を中心に、センターでは途上国開発等の専門家を海外から招聘して行う国際シンポジウム/ワークショップを毎年開催し、また国内に向けた市民や実務者むけの公開講座の開催、研究プロジェクトの情報発信を目的とした和英ニュースレターの発行、年次報告書の発行を行った。最終的には、アジアにおける内発的発展の現状に関する書籍の刊行や海外拠点における内発的発展支援の実施、研究成果の社会への還元などを実施した。

第四期センターは新たな研究テーマ「アジア・アフリカにおける地域に根ざしたグローバル化時代の国際貢献手法の開発」のもと「研究拠点形成する研究」の観点からアジア・アフリカ諸国を中心とする国内外の研究拠点の形成と連携とに重点を置いた活動を行う。さらに途上国協力においてポストMDG の新たな指標となる、持続可能な開発目標(SDG)の実施に向けた国際貢献のあり方に関する研究と実践とを行うことを目標としている。研究対象地域も従来から活動してきたアジア地域にアフリカ地域も加え、グローバル化時代に即した内発的発展を社会インフラの充実を通して実現する普遍的手法の開発を目指している。